池上通信機＜6771＞について、齋藤 輝久が7月19日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「保有割合が売却により１％以上の減少にあたるため。」によるもの。
報告書によると、齋藤 輝久の池上通信機株式保有比率は、4.48%と1.22%減少した。
報告義務発生日は、2013年7月1日。
