東証スタンダードのアジア航測<9233>について、日本国土開発が4月27日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が1%以上減少したこと」によるもの。
報告書によると、日本国土開発のアジア航測株式保有比率は、6.85%と1.02%減少した。
報告義務発生日は、2022年4月22日。