吉野家ホールディングスがステーキレストラン「フォルクス」や、しゃぶしゃぶレストラン「しゃぶしゃぶどん亭」などを手がける子会社のアークミールを焼肉レストランなどを展開する安楽亭に売却する。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2019年に発売されたM&A関連本をすべて紹介します。
12月のM&A市場は「売り」が勢いづいた。上場企業による子会社・事業の売却は18件に上り、年間最多となった。年末休み前の最終週(23~27日)だけで12件が集中。売却対象の子会社・事業の多くは不振状態にあり、“年末大決算”の様相を呈した。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス(HIS)VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が1勝2敗で、負け越した形だ。
経営再建中のカタログ通販会社・千趣会が3期ぶりに黒字転換することになった。2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画で構造改革に取り組んだ結果、初年度から予想以上の成果が生まれた。
2019年の調剤薬局・ドラッグストア業界のM&Aは22件となり、2009年の21件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。ただ中止が3件と破談も目立った。
イー・ガーディアンのグループ会社EGセキュアソリューションズは、M&Aの対象企業のサイバーセキュリティーのリスクを調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を始めた。
バッグメーカーのエースは老舗革鞄メーカーの大峽製鞄を子会社化した。ビジネスマンにとって馴染みの深いアタッシェケースやビジネスバッグ、財布、革小物などを手がける大峽製鞄とはどのような企業なのか。
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10%以上」から「1%以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M&Aへの影響などを専門家に聞いた。