2024年第1四半期(1~3月)のM&A件数(適時開示ベース)は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7%減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
2024年3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1-3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM&Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
PR会社のベクトルがM&Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM&A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM&Aとなる。
「地方でM&Aを増やし、新陳代謝を図るべき」-冨山和彦IGPIグループ会長は人手不足で深刻な影響を受けている地方の中小企業が生き残るためにはM&Aが必須との見解を示した。しかし、国内M&Aの大半は東名阪に集中しており、地銀の力が必要という。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。