2024年、物流・運輸業界を対象にしたM&Aは、陸運を中心に大きく動いた。件数は41件(12月19日時点)と前年比11件増。この背景にあるのが「2024年問題」だ。トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、人手不足に拍車がかかった。かねてから指摘されてきた問題で、2023年から倉庫・陸運で大きな動きがあったが、2024年もこの問題を背景にしたM&Aが続いた。
貸会議室大手のティーケーピー(TKP)がコロナ禍による苦境を潜り抜け、成長軌道への回帰を鮮明にしつつある。既存事業の拡張と周辺事業への展開を旗印にM&Aも再開し、年間2件のTOB(株式公開買い付け)を繰り出した。
M&A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会は、2025年1月1日に「M&A支援機関協会」へ名称を変更し、新たに3名の理事を加え、資格制度委員会と自主規制ルール委員会を発足させる。また、2025年2月14日にM&A支援機関協会の入会説明会を開催する。
2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM&Aは前年比14件の294件(12月19日時点)と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要により、人材需給がタイトになっている
2024年、アニメや映画、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツを軸にしたコンテンツ産業のM&Aの動きが注目された。コンテンツIPを獲得し、ヒット作を創出、グッズ販売やアニメ化などにビジネスを展開して、海外市場の開拓も積極的に進めている。
2024年のTOB(株式公開買い付け)が100件(届け出ベース)に達した。年間100件の大台に乗せるのは過去最多を記録した2007年104件以来17年ぶり、2度目。年内は残すところ実質1週間。最多更新なるかに注目が集まる。
2024年の飲食業界は円安に伴う原材料や人件費、エネルギー価格の上昇などにより厳しい経営環境が続いたものの、コロナ禍の影響が薄まり、大手は業績を回復させたところが多く、外食・フードサービス業界を対象にしたM&Aは活況だった。
積水化学工業は、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅などを手がける子会社をファンドに売却するとともに、同ファンドに出資する。高齢者事業への直接的関与から間接的関与に移行し、直接運営の高齢者事業から撤退する。
ホンダと日産自動車の経営統合のニュースに系列部品メーカーは震え上がっただろう。両社に部品を納入しているサプライヤーにも影響が避けられないからだ。ホンダ、日産とも系列を解体しつつあり、日本車業界を支えた「企業城下町」は過去ものになりつつある。
アシックスはどのような戦略のもとにCVC活動を展開しているのか。同社のCVCを担うアシックス・ベンチャーズ代表取締役社長の母里明陽氏に、これまでの経緯や今後の展開などについておうかがいした。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。2024年3月に小林製薬の紅麹問題が発覚。死亡者まで出したこの事件は、成長する一方だった健康補助食品・サプリ市場に冷水をかけた。生き残りのM&Aが加速しそうだ。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は2024年の世界情勢を振り返る。
2024年3月、ホンダと日産はEVや車載ソフトなどで協業する包括的な覚書を結んだと発表した。会見で三部ホンダ社長は「現時点で資本関係の話はしていないが、可能性としては否定しない」と、水面下で経営統合に向けた動きがあることをうかがわせている。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「トランプ次期大統領が展開する外交」を取り上げる。
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて動き出した。報道によると持ち株会社を設立し、両社と三菱自動車がその傘下に入る見通し。両社は「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表している。なぜ両社は経営統合を模索するのか?
ゴルフ場運営最大手のアコーディアと、同2位のPGMが兄弟になることになった。実現すればゴルフ場保有数で国内はもちろん、世界でも米国社を抜き最大のゴルフ場グループが誕生する(平和調べ)ことになる。
ラーメン業界でM&Aの機運が高まってきた。コロナ禍後の来店客数の増加に伴って業績が好転しており、今後の成長戦略の一つとして、出店の加速や、新業態の開拓、海外展開などを実現する手段として、M&Aに関心が集まっているのだ。
文化シヤッターは、海外事業とビルリニューアル事業でM&Aを活用する。成長が続く海外での事業領域の拡大と、需要が見込める設備の取り換えや間取りの変更などのビルリニューアル工事に対応できる体制整備が狙い。
米国の2大ファンドが激突する富士ソフトの買収合戦が新たな局面を迎えた。先行するKKRに対し、ベインキャピタルは会社側の賛同を得たうえでTOB(株式公開買い付け)を始めるとしてきたが、こうした前提条件を放棄し、敵対的買収を辞さない姿勢に転じたからだ。
フィンランドのペッテリ・オルポ首相が日本記者クラブで記者会見を開き、来日の成果について「フィンランド経済界の代表派遣団も同行し、日本財界とも交流できた。ビジネスで協働できる余地が大きい」と手応えを語った。M&A Onlineの質問に答えた。
緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
ベインキャピタルが日本市場への投資を活発化している。2024はMBOを含む3件のTOBを実施、これだけで2640億円を超える資金を投入した。なぜベインは日本企業へ積極的に投資するのか。そして投資後の成長戦略は?末包昌司パートナーを取材した。
2024年9月27日、金融庁は、株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準(軽微基準)を、①希薄化率が1%未満と見込まれること又は②株式価額(時価)の総額が1億円未満と見込まれること、のいずれかに該当することとする改正に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何が起き、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「中国は第2次トランプ政権にどう対応するか」を取り上げる。