巨大動画配信プラットフォームを持つテック企業による米ハリウッド映画制作会社のM&Aが進んでいる。ハリウッドは、これまでも異業種資本に次々と買収された歴史を持つ。米映画産業の景況と歩を合わせたハリウッドサイクルで、親会社は次々と入れ替わった。
DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューション(課題解決)企業のARアドバンストテクノロジは、エンジニア不足に対応し、AI(人工知能)駆動開発を本格化する。
YKKがパナソニックホールディングス傘下で住宅設備を手がけるパナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市)を買収する。建材・住宅設備でトップに立つLIXIL追撃への号砲となるのか。
「第22回キャンパスベンチャーグランプリ東京」の最終審査発表会が9日、東京都内であった。同大会は関東甲信越・静岡地域の大学院・大学・高等専門学校の学生がビジネスプランを競う地方大会。上位2チームが来年2月の全国大会に出場し、日本一を目指す。
11月を振り返ると、金融関連での資本業務提携が目についた。その1つ、ネット証券大手の松井証券。名証メイン市場上場で保険代理店を運営するエージェントIGホールディングスの株式27.4%を第三者割当増資の引き受けなどで取得すると発表した。
システムインテグレーター大手のBIPROGYは2026年1月に、大量の購買データを保有するカタリナマーケティングジャパンを傘下に収める。データが価値と競争力を決定する重要な要因になることが予想されていることから、大型投資に踏み切った。
日本製鉄が米USスチールを買収した一方、JFEスチールはインドで一貫製鉄所の合弁運営に踏み出した。両社の海外戦略は大きく異なる方向を示しており、日本の鉄鋼産業の未来戦略が見えてきた。経済と人口それぞれで世界最大の国家に賭ける2社の思惑は?
AI(人工知能)によるソリューション(課題解決)を提供するトリプルアイズは、製造業向けに現場の機械に直接搭載するAIを共同開発する「エッジAI」事業を拡大する。この計画を実現するため同社ではM&Aを積極化する方針だ。
解体業者の倒産が急増し、2025年は1〜10月で53件と過去最高ペースとなっている。人手不足や処理費高騰などが背景で、業界再編を促すM&Aも進まず、供給力低下が懸念される。老朽化対策や災害復旧にも影響し、日本経済の基盤を揺るがす恐れがある。
電気やガスの取次販売(契約代行)などを手がけるラストワンマイルは、M&Aを積極的に推し進める方針だ。買収した企業の業績が寄与し、2025年8月期に過去最高の業績を更新したことを受け、引き続きM&Aを活用することにした。
名選手が必ずしも名監督ではないように、名プレイヤーが優れた管理職になるわけではありません。本記事は、管理職に求められる本質的な役割であるマネジメントについて「業務」「人材」「リスク」の3つにしぼって解説します。
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、防虫網や農業資材など手がけるウェーブロックホールディングスの株式の14.93%を新規保有したあと、6度買い増し保有割合を28.27%にまで一気に高めた。
金融庁が地方銀行のM&A仲介子会社の設立を認める方向で制度を見直すと報道された。地銀グループが出資から譲渡、仲介までを一貫して支援できる環境が整えば、地域金融の役割は大きく変わる可能性がある。地銀の仲介参入は、国内M&Aに何をもたらすのか。
オプテックスグループのM&A戦略が軌道に乗ってきた。遠赤外線式自動ドアセンサーを世界で初めて実用化した同社は、いまやセンシングソリューションとインダストリアルオートメーションを柱とするグローバルニッチ企業へと進化した。その原動力がM&Aだ。
2025年11月のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同月比12件減の110件、金額は3903億円と同約7割の大幅減だった。1000億円を超える大型案件がなかったことが金額減の要因だが、件数は節目の100件を4カ月連続で超過しており、取引は依然として活発といえる。
シンガポール投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジージメントは11月19日、カーワックス、補修剤などカーケア用品大手のソフト99コーポレーションの株式を35.04%取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
日本の長期金利が急速に上昇している。40年物国債利回りは3%台後半と過去最高水準を記録した。金利上昇は設備投資を直撃するが、その影響はM&A市場にも確実に波及する。金利高は買収を冷やす要因なのか、それとも事業再編を後押しする契機となるのか。
自動車部品を製造するフジオーゼックスが、この2年ほどの間に買収した2社の業績向上に苦戦している。2025年3月期は両社を含む事業部門である「その他事業」のセグメント利益が赤字に転落した。
ラーメン業界で、店舗の買収や将来のM&Aを見据えた持ち株会社体制への移行などの動きが活発化している。ラーメン市場は拡大しているものの、寡占化が進んでおらず、シェア拡大の余地が大きいことが背景にある。
セキュリティーソフトなどを手がけるフーバーブレインは、サイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティー対策の重要性が増していることを好機と捉え、M&Aによる非連続な成長を目指す方針を打ち出した。
京都府の地域金融としては地銀の京都銀行がある。ほかは京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫(宮津市)などの信金勢であり、京都はこれまで“信金王国”と呼ばれてきた。
国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。一方の日本国債は高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大リスクが同時に進行している。日本国債の絶対的安全資産としてのブランド力が揺らぎつつある。
ホームセンター大手のDCMホールディングスが2025年12月に、今年2件目となるM&Aに踏み切る。M&Aによる事業領域拡大戦略の一環で、2022年と2023年に1件ずつだったM&Aが、2025年は2件とペースが上昇している。
自動車やカメラ向けなどにマグネシウムやアルミニウムの合金部品を供給するSTGは、今後年間1件以上のM&Aを実施する。事業の成長スピードを高めるため、M&Aを成長戦略の中心に据えることにした。