事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライト(宮崎市)は、一般財団法人KIBOW(東京都千代田区)が運営するKIBOW社会投資ファンドと共催で「成果報告会2024〜事業承継が地域に与えるインパクトとは〜」を開いた。
総合建材メーカーの大建工業は、2024年3月26日付で、高砂熱学工業傘下の空調設備工事会社の清田工業(東京都中央区)の株式の80%を取得し子会社化した。
自治体によるスタートアップ支援の動きが活発化してきた。この5月以降、北海道や神奈川県、愛知県、沖縄県などで具体的な取り組みがスタートする。各自治体の取り組みはどのようなものだろうか。
ベトナムで事業者向けに食材Eコマースを展開するKAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.がプレシリーズBラウンドにて、レアゾン・ホールディングス、Quest Ventures、山本徹氏(フーディソン 代表取締役CEO)から約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか?今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第3回目です。
「継続企業の前提に関する注記」、英語の「ゴ―イング・コンサーン(going concern)」を略したGC注記について検討していみたいと思います。
ルネサスエレクトロニクスの柴田CEOは、当面のM&Aについて「10億〜20億ドル(約1500億〜3000億円))程度の案件になるだろう」との考えを示した。同社は2月に約8880億円の同社最高額での買収を実施し、今後の動向が注目されている。
8年間で800億円もの赤字を計上しているスーパー事業のイトーヨーカドー。投資ファンドから成長を続けるコンビニ事業のセブンイレブンとの切り離しを要求され、新規上場によるカーブアウトの検討に入った。だが、果たして赤字企業の上場に成算はあるのか?
ストライク<6196>は、「診療所と病院の事業承継」セミナーを開催した。クリニック(診療所)と病院の第三者承継の概要・事例を紹介したセミナーで、医科・歯科診療所の第三者承継を専門に扱うメディカルプラスの神子誠コンサルティング営業本部 医院継承第1事業部部長がクリニックについて、ストライクの箕浦悠コンサルティング本部 ヘルスケアチーム チームリーダーが病院について解説した。
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が4年ぶりとなるM&Aを繰り出した。
NIPPON EXPRESSホールディングスが、同社のCVCファンドであるNXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、スタートアップへの出資を加速させている。
スポーツ用品大手のミズノはカーボンナノチューブの研究開発、製造販売を手がけるスタートアップのカーボンフライに出資した。スポーツ用品にこの物質を使うと、どのような特徴を持った商品が生まれるのだろうか。
地図情報最大手のゼンリンは2024年4月に、地形などの3次元データをオンライン上で処理、解析できる建設、土木、測量現場向けのクラウド型ソフトウエアを手がけるローカスブルーを子会社化した。
今年、買収先の同意を得ないまま、TOBを提案するケースが2件起きている。提案したのはブラザー工業とAZ‐COM丸和ホールディングス。前年も同様のケースが2件あったが、いずれも買収は成功。ところが今年は一転、2件そろって旗色が悪いのが実情だ。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
スタートアップM&Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM&A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか?
データ利活用のビジネスにおいては、マーケティングリサーチも重要な一角を占めているといえます。株式会社マクロミルは、高品質かつスピーディな市場調査を提供していることで知られるリサーチ業界のリーディングカンパニーですが、同社で新規事業準備室長を務める原田俊氏を迎え、近くローンチされる「企業のファーストパーティデータ支援サービス」について、彼の考える企業におけるパーソナルデータの取り扱い、調査業界の今後について話を伺いました。(聞き手:編集部 毛利俊介)
2023年度の四国地方におけるM&Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか?
電力王といわれた福澤桃介が経営した企業の一つ、豊橋電気。その遺構などが豊橋市周辺・東三河には多く残り、中部電力をはじめ中部地方の電気・電力業界の基礎を築いた道のりを垣間見ることができる。
ハマスとイスラエルとの戦闘開始から7カ月が経過した。当初は国際世論も先制攻撃されたイスラエルに同情的だったが、パレスチナ側の死者が子供を含む約3万5000人に達し非難の声が上がっている。こうした中、イスラエル企業への投資は安全なのだろうか?
医療費削減の流れを受けて、厚生労働省が患者負担額を引き上げることになった医薬品がある。皮膚薬の「ヒルロイド」がそれ。この薬を製造・販売しているのがマルホ(大阪市)だ。1915年創業の「百年企業」だが巧みな業務提携とM&Aで成長を続けている。
日揮ホールディングスは、脱炭素などの分野で先進的な技術を持つベンチャー企業などに投資する英国のベンチャーキャピタルAP Venturesが運用する「AP Ventures Fund Ⅲ」に出資した。
Bリーグの各チームをコート上での勝敗ではなく、マーケティングや経営効率、経営戦略、そして財務状況の4つの観点から評価し、そのポイントによってCup Winnerを決めるのが「Bリーグマネジメントカップ(以下、BMC)」です。本稿ではB1部門の分析レポートをお届けします。※当記事はBリーグ マネジメントカップ2023調査レポートに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
M&A Onlineは5月9日にリニューアルしました。M&Aが広く認知された今、コンテンツの在り方を見直し、M&Aを深く知り、活用していただくために、一歩踏み込んだ記事を提供。目的の記事がすぐに探せるよう、デザインも刷新しています。
物言う株主(アクティビスト)の動向から目が離せない。大量保有が判明すれば、その企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンを控え、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検する。