ソフトウエア開発のアステリアは、スマートフォンなどのアプリを複雑なプログラミング無しに開発できるノーコードツール「Click」を展開するMikoSea(東京都千代田区)を子会社化し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の需要に対応する。アステリアの販売ネットワークやマーケティング力を活用した相乗効果も見込む。
自動車部品メーカーの愛三工業は、車載用モーターに使われるカーボンブラシなどを製造するトライス(三重県松阪市)を子会社化することで、電子自動車(EV)に代表される自動車の電動化に対応した製品・技術開発力の向上につなげる。トライスが主力とするカーボンブラシは車載用モーターの起動に欠かせない重要部品で、同社はこの分野の世界的メーカーとされる。
化粧品・健康食品を中心にネット販売を手がける北の達人コーポレーションは、カラーコンタクト事業のリバースチェーンコンサルティング(千葉県八千代市)を子会社化することで、取り扱い商品を拡充する。リバースチェーンコンサルティングは成長が続くカラーコンタクト市場で90種以上の商品を「Qoo10」や「楽天市場」などのEC(電子商取引)モールで販売している。
東京ガスは資産ポートフォリオ見直しの一環として、米ルイジアナ州でガス田権益を持つ現地子会社TGNR TVL LLC(TVL、テキサス州)を、同国の石油・ガス開発会社Grayrock Energy Ⅳ, LLC(テキサス州)に譲渡する。TVLは東ガス傘下でシェールガス開発・生産を手がける米TG Natural Resources LLC(テキサス州)を通じて2020年8月に取得した。
ソフトクリエイトホールディングスは、アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」を提供するメグリ(東京都中央区)の子会社化について検討を始めた。自社の主力サービスであるEC(電子商取引)サイト構築ソフト「ecbeing」との事業連携を進め、ECソリューションビジネスの業容拡大につなげる狙い。子会社化に際し、メグリ株式の80%程度の取得を念頭に置いているが、具体的な時期などは未定。
トーヨーカネツは物流ソリューション事業をプラント事業、環境事業などと並ぶ柱の一つに据えており、その成長基盤の強化の一環。物流分野に特化したシステム開発を手がける子会社のスクラムソフトウェア(大阪市)を通じて、バーネット(東京都新宿区)のシステム開発事業を会社分割により取得するもので、物流センターにおける入荷から出荷までの倉庫作業全体のコンサルティング・エンジニアリング力の向上につなげる。
ジンジブは、チエル傘下のチエルコミュニケーションブリッジ(東京都品川区)が高校生を対象に展開する大学・短大・専門学校の進路情報(進学相談会、進学情報誌など)事業を取得する。ジンジブは高校新卒者の就職支援に特化したサービス「ジョブドラフト」を主力事業としており、今回、進学支援のメニューを新たに取り込むことで、高校生のあらゆる進路選択に対応できる体制を実現するとしている。
パナソニックグループは事業構造改革の一環として、住宅設備・建材事業を手がける子会社のパナソニックハウジングソリューションズ(PHS、大阪府門真市)をYKK(東京都千代田区)に売却する。YKKが今後設立する中間持ち株会社が2026年3月末までにPHSの株式80%を取得する。パナソニックは20%の株式を継続保有し、今後はPHSを持ち分法適用関連会社とする。
電気機器・通信機器の販売やシステム開発を手がける扶桑電通は、金融機関や公共サービス向けにシステムの受託開発事業を展開するシステムメイク(東京都品川区)を子会社化することで、グループ全体の提案力と開発力の強化につなげる。
情報処理サービスなどを手がける電算システムホールディングスは、web3技術を用いたシステム開発を手がけるUnyte(東京都渋谷区)を子会社化し、ブロックチェーン上で業務の貢献度を客観的に検証可能な形で評価できる「貢献証明」事業を展開する。これにより、貢献が正当に評価され、報酬や信頼につながる社会の実現を支援する。
エニグモはネット通販「バイマ」のほか、ツアー予約サービス「BUYMA TRAVEL」を運営。BUYMA TRAVELでハワイでの送迎需要が旺盛であることから、オアフ島でリムジンサービスを行うKrystal Enterprise Limousine, Inc(ハワイ州)を子会社化して送迎サービスを内製化し、収益の向上や多様化する顧客ニーズへの対応を図る。Krystal Enterprise Limousineは売上高5億7500万円、営業利益6500万円、純資産2億8200万円(2024年12月期)。
都市ガス・LPガスの販売や住宅販売などを手がけるサーラコーポレーションは、スズキの二輪部品を製造する子会社の新協技研(愛知県豊川市)について、投資に見合う十分な相乗効果を得られないと判断。同社をスズキ傘下のスニック(静岡県磐田市)に譲渡し、スズキとの共同経営とすることで、事業の「選択と集中」を図る。新協技研は売上高9億9900万円、営業利益1100万円、純資産△3億1100万円(2024年11月期)。
ゼロジャパンは買取販売店を運営するほか、不動産事業も手がける。リフォーム修理請負業と不動産賃貸業を展開する京榮建設不動産(東京都練馬区)を子会社化することで、グループ内で一貫した施工体制を構築し、外部委託コストの削減につなげるほか、機動性と品質管理の強化を図る。京榮建設不動産は売上高1億7900万円、営業利益△3百万円、純資産2億9500万円(2024年9月期)。
チャットツール「Chatwork」を運営するkubellは、ペイトナー(東京都港区)から請求書の発行や管理、振込を自動化するサービス「ペイトナー請求書」の事業を会社分割で取得する。自社の顧客基盤に対して同サービスを提供することにより、事業成長と収益基盤の強化を図る。対象事業は売上高3680万円(2024年12月期)。
動物病院を全国展開するWOLVES HANDは、札幌市で動物病院を運営するSee(札幌市)を子会社化し、北海道に進出する。Seeを旗艦拠点とし、北海道エリアでの事業基盤強化を図る。Seeは売上高2億4200万円、営業利益4200万円、純資産2億3500万円(2024年11月期)。
マーケティング支援を手がけるピアラは、テレビCMやWEBプロモーション映像などの企画制作を手がけるオニオン(東京都港区)を子会社化し、コンテンツ制作などのノウハウを取り込む。自社のデータ解析・広告運用技術と統合することで、サービスの価値向上につなげる。オニオンは売上高15億3000万円、営業利益3100万円、純資産3億5800万円(2025年3月期)。
印刷・広告のプラットフォーム事業を展開するラクスルは、ビニールカーテンなどを商材とするBtoB受注プラットフォーム「ビニプロ」を運営するチームライク(神奈川県海老名市)を子会社化し、事業領域を拡張する。既存顧客基盤へのクロスセルによるARPU(顧客単価)の向上も図る。チームライクは売上高13億8000万円、営業利益2200万円、純資産2億3100万円(2024年12月期)。
システムの受託開発を手がけるCCNグループは、エスティード・ジャパン(東京都新宿区)から事業を取得することで、提供領域の拡大や新規顧客の獲得、販売チャネルの拡充を見込む。取得するのはエスティード・ジャパンが展開するソリューション事業とERP事業のうち、人材派遣サービスに該当する領域。対象事業の売上高は2億2600万円(2025年4月期)。
アシックスは、タイでランニングイベントを手がけ、レース登録プラットフォームを運営するThaidotrun Co.,Ltd.(バンコク)を子会社化することで、同国におけるランナーとの接点拡大とランニングエコシステムの強化を図る。アシックスのメンバーシッププログラム「OneASICS」と連携し、EC(電子商取引)サイトや店舗への誘導、ブランド発信の強化や認知度向上などを図る。
アシックスは、スポーツイベントプラットフォームを運営し、レース登録に強みを持つスペインのDPTK INNOVACION Y TECHNOLOGIA SL(マドリード)を子会社化することで、ランナーとの接点拡大、ランニングエコシステムの強化を図る。アシックスのメンバーシッププログラム「OneASICS」との連携によるEC(電子商取引)サイトや店舗への誘導、ブランド発信の強化や認知度向上などを図る。
クラウド会計ソフト大手のマネーフォワードは、取締役会などの重要会議に特化したDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス「michibiku」を提供するミチビク(東京都中央区)を子会社化することで、主要顧客とする個人事業主、中堅・中小企業向け商品の拡充につなげる。
カゴメは、トマト加工品の仲介・卸売を手がける英国Silbury Marketing Ltd(オックスフォード州)を子会社化し、欧州市場での事業競争力の向上につなげる。Silburyはカゴメ傘下でトマト一次加工品や二次加工品を製造するポルトガル企業のHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(HIT)の仕入れ販売を行っており、かねて緊密な取引関係にある。
イントラストは家賃債務保証を中心に医療費用保証、介護費用保証などの保証業務を幅広く手がけている。Webシステムや業務システムの開発で30年以上の実績を持つキャロルシステム(東京都渋谷区)を傘下に取り込むことで、保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きのデジタル化・自動化を推し進め、業務効率の向上につなげる。
地域新聞社は千葉県を中心に首都圏でのフリーペーパー発行を主力とするが、新規事業として地域経済活性化や中小企業の後継者問題の解消を目指す「地域共同プラットフォーム」構想を進めている。今回、その第1号案件として人材コンサルティングや有料職業紹介を手がけるUniGrowth(東京都千代田区)を子会社化することで基本合意した。同社をグループに迎えることで、奨学金返済支援型人材サービスの展開を本格化する。
京セラは事業ポートフォリオに見直しの一環として、資材・工具販売の米国子会社サザンカールソン(ネブラスカ州)を傘下に置く統括会社キョウセラ・インダストリアル・ツールズ(KITI、同)を、現地投資会社トゥルーリンク・キャピタル・マネジメント(ロサンゼルス)に譲渡する。サザンカールソンは空圧・電動工具を主力取扱製品とし、京セラが2019年に約900億円で買収したが、業績が所期の想定と開きがあることなどから、構造改革の対象として売却を含めて検討していた。