1週間のM&A速報まとめ（2025年11月10日〜2025年11月14日）

2025年11月10日

フォーラムエンジニアリング＜7088＞、米投資ファンドKKRによるTOBを受け入れて株式を非公開化

製造業などへのエンジニア派遣を主力とするフォーラムエンジニアリングは、米投資ファンドKKRによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。KKRの資本参加により、経営課題とするエンジニア人材の継続的な確保や人材マッチング技術による競争優位性の確保、インドでの事業拡大に向けた積極的な投資が可能になると判断した。

ネツレン＜5976＞、熱交換器メーカーのMDIを子会社化

金属の熱処理加工大手のネツレンは、熱交換器の設計・販売や工場などの排熱回収コンサルティングを手がけるMDI（川崎市）を子会社化することで、事業領域を拡大するほか、省エネに貢献する製品やサービスの開発・提供を目指す。MDIは熱マネジメント企業として、SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素削減に取り組む企業から幅広い受注実績を持つ。同社は売上高6億1600万円、営業利益1億5500万円、純資産5億3400万円（2024年8月期）。

NOK＜7240＞とイーグル工業＜6486＞、2026年10月に経営統合へ

自動車用オイルシールを製造するNOKと、メカニカルシールメーカーのイーグル工業は、主要マーケットである自動車業界の環境変化に対応するため経営統合に踏み切る。グループ資源の最適化や物流の効率化を進め、環境・省エネに対応した新製品の開発や海外への販路拡大などの課題に対応するのが狙い。

2025年11月11日

サイバーステップ＜3810＞、オンラインサロン向けシステム開発子会社のBadgeを経営陣に譲渡

オンラインゲームの開発を手がけるサイバーステップは、配信プラットフォームの方針変更や制作コストの上昇などにより収益化の見通しが遅れるとして、オンラインサロン向けのシステム開発を手がけるBadge（東京都渋谷区）を同社社長の田村浩一郎氏に譲渡した。

abc＜8783＞、ニューピースからDiscord拡張プログラム事業を取得

次世代インターネットであるWeb3.0領域の開発にも注力するabcは、ニューピース（東京都港区）から、チャットやビデオ通話といったコミュニケーションサービスのDiscord（ディスコード）上のコミュニティーを分析・モニタリングする拡張プログラム「comcom Analytics」事業を取得し、Discord市場でのWeb3.0事業の展開を図る。

2025年11月13日

IBJ＜6071＞、持ち分法適用関連会社でフォトウエディングのデコルテ・ホールディングス＜7372＞をTOBで子会社化

結婚相談所を運営するIBJは、フォトウエディング事業を手がけるデコルテ・ホールディングスを子会社化することで、フォトウエディングへの送客強化や両社のLTV（顧客生涯価値）向上、潜在顧客へのリーチ拡大などの相乗効果を見込む。

杉田エース＜7635＞がMBO、株式非公開化へ

建材商社の杉田エースは、新設住宅着工戸数の減少や原材料の高騰などを背景に、基幹システムの刷新やAI（人工知能）などへの積極的な投資を進めるうえで短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。具体的にはERP（基幹業務システム）の導入や配送センターの新設、新規事業の本格的展開などを進めるという。副社長の杉田力介氏が設立したUMK（東京都墨田区）が、MBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式を非公開化する。

プレイド＜4165＞、DX戦略策定・クラウド導入のCloudFitを子会社化

プレイドはWebサイトやアプリの顧客分析プラットフォームを運営するほか、サービス導入のコンサルティングや支援を展開している。DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の策定やクラウドサービスの導入などを手がけるCloudFit（東京都品川区）を子会社化することで、DX推進に向けたサービスの強化・拡充のほか、生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造などの相乗効果を見込む。CloudFitは売上高5億8300万円、営業利益1億900万円、純資産2億5100万円（2025年3月期）。

共和コーポレーション＜6570＞、トレカ買取販売の道楽を子会社化

共和コーポレーションはアミューズメント施設のほか、トレーディングカードの買取販売店を運営する。トレーディングカード市場は急速に拡大しており、トレカの買取販売を手がける道楽（東京都豊島区）を子会社化することで、同事業の成長を加速させる。道楽は4店舗のほか、EC（電子商取引）を運営する。同社は売上高9億7400万円、営業利益1800万円、純資産8200万円（2025年3月期）。

パリミキホールディングス＜7455＞がMBO、株式非公開化へ

パリミキホールディングスは主要顧客層である高齢者の減少や近視の増加による市場環境の変化、材料費・物流費の上昇などを背景に、店舗の統廃合や新業態店の開発、海外事業の強化などを進めるうえで、短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。現会長の多根幹雄氏の資産管理会社であるルネット（東京都港区）が、MBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式を非公開化する。パリミキホールディングスはTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨している。

マネーフォワード＜3994＞、子会社で経営管理システム「Sactona」のアウトルックコンサルティング＜5596＞をTOBで非上場化

クラウド会計ソフト大手のマネーフォワードは、TOB（株式公開買付け）による子会社アウトルックコンサルティングの非上場化により、経営管理コンサルティング領域の競争力強化を通じて企業価値の向上を狙う。

サンユー建設＜1841＞がMBO、株式非公開化へ

建設事業や不動産事業、ホテル運営などを手がけるサンユー建設は、建築事業周辺領域への展開や新規事業の開拓、意思決定迅速化のための組織改革などを進めるうえで、短期的な業績や株価動向にとらわれない経営体制が必要と判断した。また、上場維持コストの削減を図る。同社社長の馬場宏二郎氏と副社長の馬場雄一郎氏が代表取締役を務めるカバロ企画（東京都大田区）が、MBO（経営陣による買収）の一環としてTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式を非公開化する。

スター精密＜7718＞、米投資ファンドTaiyo Pacific PartnersによるTOBを受け入れて株式を非公開化

自動旋盤などの工作機械を製造するスター精密は、米投資ファンドTaiyo Pacific Partners L.P（TPP）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。スター精密は自社を取り巻く環境の厳しさについて言及。欧米で競合他社は積極的に投資を行い、価格競争を仕掛けてきていること、世界最大の市場となる中国ではリーティングポジションを他社が確立していること、有望市場のインドでは他社が先行して生産体制を築いていること、競合大手が高付加価値な五軸加工機などの高機能機器で製造ライン全体を請け負うソリューションに注力しているなど、切迫した経営課題があると認識する。TPP傘下で経営管理に係る重要指標の見える化や資本配分の高度化、欧米でのエリア戦略の再設計などを進めることが企業価値向上につながると判断した。

Waqoo＜4937＞、米SBC Medical Group HoldingsによるTOBを受け入れ、非公開化はせず

基礎化粧品のファブレスメーカーであるWaqooは、製品企画・開発での協業や販売チャネルの拡大、メディカルサポート事業の強化、提携医院ネットワークの拡大などの相乗効果が自社の企業価値の向上に資すると判断し、国内外で美容医療を手がけるSBC Medical Group Holdings Incorporated（カリフォルニア州）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れる。

センコーグループホールディングス＜9069＞、同業の丸運＜9067＞をTOBで子会社化

物流大手のセンコーグループホールディングスは、労働力不足や燃料費高騰などを背景に、同業の丸運を子会社化することで、営業基盤の強化と物流ネットワークの相互活用、リサイクル物流など成長分野での事業機会の創出と拡大、経営効率化の推進と設備投資の最適化などの相乗効果を見込む。

アドベンチャー＜6030＞、ホテル運営代行業のファイブスターコーポレーショングループ3社を子会社化

航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは、沖縄県でホテル運営代行業を手がけるファイブスターコーポレーショングループの3社を子会社化することで、ホテル契約に関する相互補完やホテル運営・集客ノウハウの取得といった相乗効果を見込む。

ヤプリ＜4168＞、LINEミニアプリ開発のチューズモンスターを子会社化

アプリ開発・運用を手がけるヤプリは、LINEミニアプリの開発・販売やLINE公式アカウントの運用支援を手がけるチューズモンスター（福岡市）を子会社化することで、成長が続くLINEミニアプリ市場へ本格参入し、収益の拡大を図る。

東邦システムサイエンス＜4333＞とランドコンピュータ＜3924＞、2026年4月に経営統合へ

ソフトウエア開発の東邦システムサイエンスとSIer（システムインテグレーター）のランドコンピュータは、経営統合により顧客基盤・事業ポートフォリオの拡充や新規サービス創出の効率化、人材育成と組織体制の強化、コストダウンなどの相乗効果を見込む。

レカム＜3323＞、IT機器販売・リースのカワハラ事務機を子会社化

OA機器・通信機器の販売を手がけるレカムは、岩手県を中心にIT機器やオフィス用品の販売・リース・メンテナンスを手がけるカワハラ事務機（盛岡市）を子会社化することで、クロスセル（関連商品の提案）による事業拡大やマーケティング力・顧客対応力の共有、東北地方でのブランド力・市場競争力強化などの相乗効果を見込む。

モブキャストホールディングス＜3664＞、柴咲コウさん経営のレトロワグラースを吸収合併。

スマホゲームの開発やキッチン雑貨の販売などを手がけるモブキャストホールディングスは、俳優の柴咲コウさんが代表を務める芸能プロダクションのレトロワグラース（東京都渋谷区）を吸収合併し、柴咲さんが持つ発信力やエンターテインメントビジネスの実績を取り入れることで、グループ収益の拡大につなげる。

カノークス＜8076＞、ミツミホールディングスから鋼材加工・販売事業を取得

鉄鋼商社であるカノークスは、ミツミホールディングス（東京都千代田区）傘下のミツミ九州（同）と昭和金属（同）から鋼材加工・販売事業の一部を取得することで、自動車部門の加工機能と販売基盤を強化し、サプライチェーンの拡大につなげる。

小野建＜7414＞、スタールカケフから鉄鋼卸売事業・鉄骨工事業を取得

鋼材・建設機材の専門商社である小野建は、スタールカケフ（岐阜県可児市）から鉄鋼卸売と鉄骨工事業を取得し、同社の顧客を取り込むと同時に「美濃営業所」と改称して自社営業網に組み込むことで、グループとしての付加価値向上を図る。

山善＜8051＞、マレーシアの機械商社を傘下に持つAtoG1を子会社化

工作機械・工具の専門商社である山善は、マレーシアの機械商社CK Mac Global Sdn. Bhd.（セランゴール州）を実質的に支配するAtoG1（東京都千代田区）を子会社化することで、取引市場の拡大やビジネス業態の多様化対応などを図る。

2025年11月14日

トレンダーズ＜6069＞、ECモール運営代行などのしるしを子会社化

SNSマーケティングのトレンダーズは、EC（電子商取引）モール運用代行などを手がける、しるし（東京都渋谷区）を子会社化することで、SNSとECモールを連動させたマーケティング支援の領域をこれまでの美容にとどまらず、消費財、アパレルなどに広げ、業容拡大につなげる。トレンダーズは今年4月、美容領域に特化する形で、しるしとの協業をスタートしていたが、今回、子会社として取り込む。

魁力屋＜5891＞、つけ麺専門店「三田製麵所」運営のエムピーキッチンホールディングスを子会社化

ラーメンチェーンの魁力屋は、つけ麺専門店「三田製麵所」の運営会社を傘下に持つエムピーキッチンホールディングス（東京都渋谷区）を子会社化することで、市場拡大が見込まれるラーメン事業の業容拡大につなげる。エムピーキッチンホールディングスは「三田製麵所」（約50店舗）を中心に、とんかつ店、餃子専門店を含めて直営70店舗を展開する。

パワーソリューションズ＜4450＞、サーバーやネットワーク構築・運用保守の八興システムズを子会社化

パワーソリューションズは金融機関向けシステム構築・運用を主力としている。今回傘下に収める八興システムズ（東京都千代田区）はサーバーやネットワークの構築・運用保守から、Web系・オープン系、制御・組込み系のシステム開発まで幅広い業務領域を手がけており、グループ全体のサービス力と付加価値提案力の強化につながると判断した。

パワーソリューションズ＜4450＞、システム開発のウィズ・テックを子会社化

パワーソリューションズは金融機関向けシステム構築・運用を主力とする。業務用システムの開発や保守・運用で実績を積んできたウィズ・テック（東京都目黒区）を取り込むことで、グループ事業の成長に結び付ける。ウィズ・テックは2005年設立で、売上高4億3200万円、営業利益1000万円、純資産1億3900万円（2025年2月期）。

安田倉庫＜9324＞、帝人＜3401＞傘下の帝人物流を子会社化

安田倉庫は倉庫・輸配送ネットワークの全国的な拡大を進めており、その一環。帝人物流（大阪市）は1980年の設立以来、西日本を中心に倉庫保管と運送を手がけ、親会社の帝人グループにとどまらず、合成繊維・化学品各社の物流関連業務で幅広い実績を積んできた。

メイホーホールディングス＜7369＞、エクセルツリーから福島県での人材派遣事業を取得

メイホーホールディングスは人材派遣を建設関連、介護などと並ぶ主力事業の一つとして位置付けており、その営業エリア拡大の一環。事業取得先のエクセルツリー（福島県郡山市）は県内企業に対して軽作業・製造・事務などの人材派遣を手がけている。メイホーは同じ福島県内で製造向け人材派遣を行う子会社のスタッフアドバンス（福島県二本松市）を抱えており、地域での競争力強化につながると判断した。

くふうカンパニーホールディングス＜4376＞、美容サロン「アトリエはるか」を子会社化

結婚や不動産、生活領域のメディアを運営するくふうカンパニーホールディングスは、美容サロン「アトリエはるか」を全国の駅ナカ・駅ビルを中心に68店舗を展開する同名の運営会社・アトリエはるか（名古屋市）を子会社化し、事業ポートフォリオの拡充につなげる。くふうカンパニーが持つデジタル領域での開発力と、アトリエはるかのリアル店舗網や専門性の高い美容サービスの融合によるユーザー体験の向上などを通じて、一層の事業成長を目指すとしている。

イオレ＜2334＞、「らくらく連絡網＋」事業の譲渡を決定

求人広告プラットフォームなどを運営するイオレは、業績改善に向けた事業ポートフォリオの再構築の一環として、「らくらく連絡網＋（プラス）」事業を譲渡する方針を決めた。同社は今年8月に策定した中期経営計画でAI（人工知能）データセンター事業と暗号資金金融事業を中核として経営資源を振り向ける一方、アプリによる「らくらく連絡網＋」事業については数年来売上高の減少が続き、今後の方向性を検討するとしていた。譲渡先や譲渡時期は明らかにしていない。

日精樹脂工業＜6293＞とTOYOイノベックス＜6210＞、2026年4月に経営統合へ

射出成形機メーカーの日精樹脂工業とTOYOイノベックス（旧東洋機械金属）は2026年4月1日付で経営統合することで合意した。アジア系企業の台頭によるグローバルでの競争激化やEV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）の普及など事業環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて単独では実現できない取り組みが可能になると判断した。

イルグルム＜3690＞、AIマーケティング支援ツール提供のシルバーエッグ・テクノロジー＜3961＞をTOBで子会社化

イルグルムはネット広告の効果測定などのマーケティング支援とEC（電子商取引）サイト運営者支援事業を両輪とする。AI（人工知能）を活用したマーケティング支援ツールを提供するシルバーエッグ・テクノロジーを取り込むことにより、顧客に対する支援可能領域の拡充につなげるのが狙い。

ティーケーピー＜3479＞、婚礼事業のエスクリ＜2196＞を子会社化し、傘下のノバレーゼ＜9160＞と経営統合

貸会議室大手のティーケーピーは、保有するエスクリのA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の一部を11月14日付で行使した。議決権比率が行使前の19.62％から53.76％に高まり、エスクリが子会社となった。これに伴い、ティーケーピー傘下のノバレーゼはエスクリと2026年4月1日に合併することを決めた。ノバレーゼとエスクリはいずれも婚礼事業を手がけ、現在、東証スタンダードに上場する。両社の統合により、国内最大級のブライダルグループが誕生する運びだ。