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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

最新の記事

「日本製鉄」と「日立製作所」が相次いで合弁解消

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日本製鉄と日立製作所が相次いで合弁を解消することになった。日本製鉄は宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司を、中国の宝山鋼鉄股份有限公司に、日立製作所はジョンソンコントロールズ日立空調をドイツのボッシュに売却する。

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セブン-イレブンの「セブン＆アイ」子会社の通販大手ニッセン売却後も小売業首位の座に

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セブン＆アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。

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ニデック、2030年にM＆Aで売り上げ3兆円創出へ　中長期目標が公表

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ニデックは2030年（2031年3月期）にオーガニック（自社の経営資源を活用した成長）で7兆円、M＆Aで3兆円の売上高を目指す、中長期の目標を明らかにした。 創業者の永守重信氏が退いたあとの新経営陣がまとめた。

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「HIS」近づくM＆A再開の日　好調な業績が後押し

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好業績を背景に、エイチ・アイ・エス（HIS）が企業買収を再開する日が近づいてきたようだ。既存事業の補完となる事業や、将来性のある新しい時代の事業でM＆Aを検討しているという。

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「事業承継」東京都、中小機構、経産省が支援、その内容は？

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後継者がいないために倒産する企業が増えつつある。2024年上半期の後継者難倒産は、前年同期よりも20.9％多い254件に達した。国や自治体はどのように対応しようとしているのか。最近の動きを見てみると…。

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アスファルトプラントなどを手がける土木プラントメーカーの日工は、戸建て住宅事業を展開する西日本不動産を子会社化した。どのような将来展望を描いているのか。日工副社長で、日工興産社長の藤井博氏に、戦略をお聞きした。

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「築地銀だこ」のホットランド、焼き肉店運営のショウエイ買収で業容拡大

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たこ焼「築地銀だこ」を主力とするホットランドが2024年7月に焼き肉店「昇家」などを運営するショウエイ（名古屋市）子会社化した。もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処 い志井」などの事業を取得して以来3年ぶりだ。

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「物流の2024年問題」はなぜ起きた？ 緩和に必要なものとは？　ストライクセミナーで解説

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ストライクは2024年7月3日に、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで「これからの運輸・物流業界の経営戦略」をテーマにセミナーを開催。元鴻池運輸社長で、辻 事業サポート事務所代表の辻卓史氏が、2024年問題や業務効率化対策などについて解説した。

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【KADOKAWA】サイバー攻撃で窮地に　M＆A戦略に変更は？

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出版大手のKADOKAWAが厳しい状況に追い込まれている。同社グループの複数のサーバーが大規模なサイバー攻撃を受け、子会社従業員の個人情報などが流出しているほか、既刊出版物の出荷部数が大きく落ち込んでいるのだ。

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2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数（適時開示ベース）は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M＆A Onlineが集計した。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2018年1月26日：蝶理、化学製品販売の小桜商会を買収
2017年1月26日：J＆J、スイス医薬大手を3.4兆円で買収
2017年1月26日：三井造船、加地テックをTOBで子会社化
2012年1月26日：NEC、1万人を削減
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