日本製鉄が知的財産訴訟の「戦線」を拡大して1カ月が過ぎた。EVなどのモーターに使われる電磁鋼板の特許を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタ自動車に続き三井物産を訴えた。なぜ訴えたのか?背景には三井物産とトヨタとの「深いつなかり」がある。
2021年は企業間で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶に残るだろう。かつては「顧客」である企業に訴訟を起こす事例は、ほとんどなかった。2021年はファーストリテイリングやトヨタなどが相次いで訴えられている。2022年はどうなるのか?
トヨタがEVを本格展開することになった。その目玉となるのが同社の高級ブランド「レクサス」だ。豊田章男社長が「すべてがEVになればよいという話ではない」主張しているにもかかわらず、「レクサス」ブランドはすべてEV化するという。その狙いは何か?
「いよいよ電気自動車(EV)で本気出す!」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物(NOx)排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素(CO₂)など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
「アシスタントディレクター(AD)は絶対に『手に入りませんでした』とは言わない」。テレビ業界で「都市伝説」のように語られる逸話だが、まさにそのADさながらの調達で同業者を驚かせている自動車メーカーがある。米電気自動車(EV)大手のテスラだ。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「サプライヤーの反乱」なのか?トヨタ自動車が日本製鉄からハイブリッド車などに使われる電磁鋼板の特許権を侵害したとして、素材を供給した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と共に東京地裁に訴えられた。根底にあるのはトヨタ側の「変わらなかった意識」の問題だ。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
トヨタ自動車が立ち乗り3輪EV「C+walk T」を発売した。同社は高齢者が気軽に移動できるモビリティーとして「C+walk」シリーズの展開を進めている。「世界のトヨタ」が満を持して投入した意欲作だが、その出来は「残念」としか言いようがない