国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M&Aの取引金額(適時開示ベース)が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
M&Aを行ったあとにシナジーを発揮し、買い手企業、買収された対象企業ともに成長するためには、PMI(合併後の統合プロセス)が重要になる。著者らはスモールM&AのPMIは「事業再生コンサルティングそのもの」と力説する。
AIを利用した独自プラットフォームで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するABEJAが東証グロース市場へ新規上場した。2012年9月に岡田陽介CEOが設立し、およそ10年でIPOを果たした。今後の成長とM&Aの未来戦略は?
日清紡ホールディングスはM&Aをテコに事業ポートフォリオ(構成)を変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトは、事業承継についてのアドバイスや専門家の相談を受けられる「アドバイザー・専門家制度」を開始した。事業承継を検討している事業者の課題や不安を解消し、円滑な事業引継ぎを支援するのが狙い。
政府は6月16日、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成を視野に入れた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」を決定した。事業不振企業のM&Aや事業再構築の早期相談体制の確立に力を入れる。