調剤薬局大手のクオールホールディングスはM&Aをテコに、周辺・関連領域に事業を広げてきた。その一つが4年前に進出した医薬品製造。今年5月、同社として過去最大となる企業買収を発表したが、ターゲットに定めたのは医薬品メーカーだった。
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM&A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
自民党は成長志向の中小企業がシナジーを得るためにはⅯ&Aを積極的に活用して競争優位を獲得するべきとの考え方に立ち、100億円企業の創出など規模拡大を進めやすくするための支援策を提言した。岸田首相もM&Aの促進を含めた多面的な支援を展開する考えを表明している。
ソーシャルワイヤーが「選択と集中」に動き出した。5月12日に国内シェアオフィス事業を、ヒューリックに譲渡すると発表したのだ。これに伴って、好調なデジタルPR事業と新規事業に経営資源を集中させる。同社の「新規事業を買うM&A」戦略を追った。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
社長とは会社のトップでありリーダーとして、企業の戦略はもちろんのこと、会社の存続や成長、そして組織を構成する社員一人ひとりにまで責任を持っています。中小企業の経営者になる上で重要だと思う点を二つご紹介します。
平和が子会社のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)を介して手がけているゴルフ事業が、コロナ禍前を大きく上回り、完全復活を遂げている。復活の一要因となった若者と女性への対応は。
公認会計士や税理士の資格を持つ専門家が、企業や個人の税務・会計に関するサービスを提供する会計事務所。近年、会計事務所(税理士事務所を含む)のM&Aが増えています。会計事務所が譲渡を考えた際のM&Aのポイントを解説します。
総合通販大手のベルーナがM&Aをコンスタントに積み上げている。目的は既存の事業の深化と拡張、そして新規領域の取り込みだ。足元の業績はコロナ禍による巣ごもり需要の反動減で踊り場にあるが、アフターコロナの到来を受け、次の一手をどう打つのか。