「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」の公表

一般社団法人日本取締役協会は、2025年12月5日、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」（「本提言書」）を作成・公表しました。

本提言書は、日本に存在する178万社の法人のうち、多数を占める未上場企業に焦点を当て、ガバナンス強化の重要性と方向性を示すものです。具体的には、未上場企業を、①スタートアップ企業、②昭和型企業及び③非上場大企業の三類型に分類した上で、各類型に応じたそれぞれの実情を踏まえたガバナンス強化策をそれぞれ提示するものになっております。具体的な各類型及び各類型に共通する提言の概要は下表のとおりです。

本提言書は、一貫して、未上場企業にとってのコーポレートガバナンスが、成長のブレーキではなく、信頼と持続成長を生む加速装置であるという認識の下、実効的な体制整備の重要性を訴える内容となっています。

本提言書末尾には、横断的な視点から共通課題を整理し、実務的に活用可能なチェックリストとして、「ミニマムコーポレートガバナンスチェックリスト」も添付されており、未上場企業にとって実務的にも有用なものとなっています。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　幸田 遼

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2026年1月号（第145号）より転載

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