2026年1月13日、山口県宇部市沖の海底炭鉱である「長生炭鉱」で見つかった人骨のDNA鑑定を行うことが決まった。韓国李在明大統領の来日による首脳会談で、高市早苗首相がこの方針を明らかにしたという。
2025年のM&A(適時開示ベース)は1344件と前年を10%上回る過去最多となった。金額も前年比94%増の20兆8370億円とこれまでの最高を記録した。空前の盛り上がりをみせる中、1社で18件のM&Aを手がけた驚きの企業もある。
ジーエヌアイグループは、医薬品・創薬・生体材料の研究・開発・販売を手がけるグローバルヘルスケア企業。同社のM&Aは、中国で創薬、米国で事業化と資金調達、日本で収益基盤の強化という役割分担を意識した戦略的な「垂直統合」モデルと位置づけられる。
愛知県東部と静岡県西部を中心に、ガスや電気などのエネルギー事業と、住宅や不動産などの生活関連事業を展開するサーラコーポレーションは、食品や農業分野の事業拡大に乗り出した。
上場企業がかかわる2025年の海外M&Aは230件(適時開示ベース)と前年比2件増の微増ながら、3年連続で最多を更新した。「トランプ関税」、米中摩擦の再燃、記録的な円安などに直面する中、M&Aを通じた成長分野への展開加速や事業の入れ替えが活発化した。
今回はダイハツ工業(1907年3月1日設立)を取り上げる。最近では、認証不正問題からの信頼回復が焦点となっているダイハツ工業だが、同社は1907年に大阪で創業した日本最古級の量産自動車メーカーで、スズキと並ぶ国産軽自動車の大手企業だ。
2025年12月を振り返ると、インターネット金融大手のSBIホールディングスによる資本提携関連の動きが目立った。新規出資や追加出資などで上場企業1社を含む3社を持ち分法適用関連会社化した。
牛丼御三家の一角を占める松屋フーズホールディングス。売上高は1500億円を超える外食大手だが、意外にもM&Aの経験は皆無に近い。そんな同社が2025年末、ついに本格的な買収を繰り出した。ターゲットはラーメン業態で、91億円を投じた。
2025年のM&A件数(適時開示ベース)は、前年比.10.1%増の1344件となり、集計開始(2008年)以来、過去最多を5年連続で記録した。取引総額は前年比90%増の20兆3870億円に達し、武田薬品工業によるシャイアー買収があった2018年以来、7年ぶりに過去最高を更新した。
創業者の永守重信氏が一代で築き上げた、世界No.1の総合モーターメーカーのニデック。2025年に不適切会計問題が発覚し、創業以来最大の経営危機に直面している。長年のカリスマ主導体制が生んだ企業風土の歪みを是正し、ガバナンスを正常化できるか?