国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。ユーロ建て債では25倍の応募倍率、直近のドル建て債でも発行額40億ドルに対して約1180億ドルの注文が集まり、約30倍の需要となった。投資家の評価は、確実に変化している。
日本国債は、高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大が同時に進行。日本国債の“絶対的安全資産”としてのブランド力が揺らぎつつある...
高市首相の「存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドへの影響懸念から観光関連株が急落するなど、市場は即座に反応を示した。中国人観光客の渡航自粛が本格化すれば、日本経済にどのようなインパクトがあるのか?
戦後80年に日本経済は急成長して世界市場を席巻したが、バブル崩壊で30年以上の停滞を余儀なくされている。M&Aの普及やガバナンス改革など経営を取り巻く環境も一変し、舵取りは難しくなる一方だ。茂木友三郎日本生産性本部名誉会長に背景を聞いた。
トランプ米大統領が「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄によるUSスチールの買収を仕切り直す大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に再検討するよう求めている。トランプ大統領が心変わりしたのはなぜか?
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「石破・トランプ会談を振り返る」をテーマにする。