ホテルショコラは7月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令が下りた。負債総額は約51億円。同社はイギリス企業のチョコレートブランド「ホテルショコラ」の本格的な日本進出を目的に設立された。
ZOZO創業者の前澤友作氏が、同社株270万株を売却した。売却額は85億9950万円となる。前澤氏の持ち株比率は9.99%に。今回の売却は新会社設立プロジェクト立ち上げのためだが、ポストコロナ時代の投資行動としても「正解」と言える。なぜか。
8月22日から8月26日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220827
オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。売却金額は3000億円(22億ドル)以上になる見込み。同社は4月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。
コロナ禍を経て『ロッキー4/炎の友情』を全面的に大編集。「ロッキーVSドラゴ:ROCKY IV」として蘇りました。スピンオフシリーズの『クリード』のエピソードゼロとしても楽しめます。スタローンが本当に言いたかったことが伝わり、ロッキーファンならずとも必見です。
全世界を襲っている物価高騰が、今秋いよいよ日本に「本格上陸」する。すでに輸入品や食料品では始まっている値上げが、ついに国産の工業製品やサービスにまで広がるのだ。円安で国内市場は原材料や燃料などの輸入品が割高となり、価格の高騰を招いている。
任天堂が2022年9月9日に、インクを地面に塗り合うゲーム「スプラトゥーン」の新作「スプラトゥーン3」を発売するのを機に、コラボ商品が相次いで発売される。
回転ずし4強の中で、トップを独走するのが「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIES(旧スシローグローバルホールディングス)。ところが、今年6月、消費者庁から「おとり広告」を行ったとして景品表示法に基づく措置命令を受けた。来し方行く末を西洋占星術から眺めてみると?
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者(COO)が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
第一製パンが2022年12月期の業績予想の下方修正を発表しました。4億5,000万円としていた純損失額を、8億9,900万円へと大幅に引き下げました。横浜工場の生産を他の工場へと移転し、工場を閉鎖する事業構造改善費用11億4,900万円を特別損失として計上したためです。
旧村上ファンド系の投資会社による大量保有報告書の提出がここへきて活発化している。提出件数は5月、6月、7月各3件だったが、8月はすでに9件(8月24日時点)を数える。8月にはベンチャーキャピタル最大手、ジャフコグループ<8595>の株式を新規保有したことが判明し、その後、11.87%まで買い増した。
代表的な資本コストであるWACC(Weighted Average Cost of Capital)とそれに対応する収益力・資本効率等に関する指標であるROICは、日本の上場会社にも浸透してきている。
今年初となるゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチ(大型倒産=原則負債総額30億円以上と、注目企業の倒産情報)によると、秋葉ゴルフ倶楽部(愛知県新城市)と関連5社は2022年8月9日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO(14件)及び支配株主による従属会社の買収(27件)の計41件について開示状況を公表しました。
飲料・食品業界で2社に1社が、2022年8月以降に値上げを予定していることが分かった。すでに実施した企業を含めると実に9割近くに達する。そんな中、あえて値下げに踏み切る飲食企業もある。果たして消費者の反応は?
「まさかここまでコロナ禍の影響が長引くとは思わなかった」が偽らざる本音だろう。これまで「国内最強のカーディーラー軍団」だったトヨタ販社で、新車の納入不足の状況がじわじわと広がっている。中古車もタマ不足が広がり、ますます売る車がなくなった。
ひょっとして東京の珍風景の一つ? 日頃、競合関係にある三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の看板が通り沿いに仲良く並んでいる。その様子は金融関連のニュースを伝える際、新聞、テレビなどでしばしば取り上げられるので、おなじみかもしれないが、実は意外な場所にある。
LBOはLeveraged Buy Out(レバレッジド・バイアウト)の略で、エルビーオーと読みます。M&A手法の一つで、買収対象企業の資産を担保として、金融機関などから融資を受けて買収資金を捻出する方法を指します。
HISが子会社のハウステンボスの株式を香港系ファンドに譲渡する交渉が進んでいます。本稿では、このハウステンボスへの投資は成功案件なのか、また「株式90%~100%で1,000億円」という売却価格が高いのか安いのかを検討してみたいと思います。
8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM&Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
累計発行部数72万部を突破した池井戸潤の小説『アキラとあきら』。『半沢直樹』と同じ「産業中央銀行」を舞台に若きバンカーが各々の宿命に向き合う。仕事へのモチベーションを高めたい方、これから社会人になるという方にもおすすめの1冊だ。
幸楽苑ホールディングス、力の源ホールディングスなど上場ラーメンチェーン5社の2022年4~6月期業績はまん延防止等重点措置が3月に解除されたことなどを受け、持ち直しの動きが広がった。本業のもうけを示す営業損益は力の源HDが2年連続の黒字、ハチバンが3年ぶりの黒字を確保した。残る3社も赤字幅が縮小した。
OEMメーカーの老舗でイヤホン製造を手掛ける日特は2022年4月25日、東京地裁に破産を申請した。本業不振のほか「短期で確実に出口の見えるロレックスへの投資」に手を出してしまった。コロナ禍で先行きが不透明な時代こそ、石橋を叩く経営が必要だ。
経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
8月15日から8月19日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220820