ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都)がまとめた2021年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比39.4%増の1041億円となり、2年ぶりに1000億円台に戻した。
北朝鮮のサイバー特殊部隊のハッキングと、それによる仮想通貨取引所「コインドリーム社」の経営破綻で親会社の証券会社株が暴落し、米空売りファンド「パンゲア&カンパニー」が利益を上げるという内容だが、そのストーリーから最新の仮想通貨事情が学べる。
絵本作家で、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏がインスタグラムで、自らが購入した「YS-11」の画像を公開した。同機は2019年9月に「ヤフオク!」で出品され、西野氏が5000万円で落札した。この価格は高いのか?それとも安いのか?
1週間(9月6日~9月10日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。
ゴルフ初心者を対象にした取り組みが相次いで誕生している。一人でも気軽に予約できるサービスや、ゴルフ場への送迎サービスなどがそれで、今後も同様のサービスはまだまだ登場しそうだ。
『ウィザード・オブ・ライズ 嘘の天才 ~史上最大の金融詐欺~』(2018年公開)は、大規模なネズミ講で著名人やプロの金融機関から巨額の資金をだまし取った「金融界の帝王」、バーナード・メドフの逮捕後を描いた作品である。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
秋篠宮家の長女、眞子内親王が10月にも婚約者の小室圭氏と結婚、ニューヨークへ移住する見通しとなった。小室氏がニューヨークで法律事務所に就職するのを受けてと見られる。週刊朝日は小室氏がM&Aを手がける法律事務所への就職を希望していると伝えた。
9月はアップルの新製品ラッシュの月だ。2021年は恒例の「iPhone」のほか、「iPad mini」や最廉価版の無印「iPad」、「アップルウォッチ」など最大四つの製品でモデルチェンジが予想されている。今回注目すべきはオーダー開始日時だ。
飲食店同様にコロナ禍でグルメメディアも大苦戦を強いられています。ぐるなびは楽天やSHIFTに対する第三者割当増資で33億円を調達しました。食べログは新常態に向けた明確な一手を打ち出すことができず、他の事業に支えられています。
塩野義製薬は、アバター(仮想空間で自身の分身として表示されるキャラクター)の活用を目指すAVITA(東京都渋谷区)と資本業務提携した。AVITAのCEOはロボット学者の石黒浩氏。AVITAって一体どんな会社なのか。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日付のイタリア日刊紙イル・ソレ24オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
新型コロナ禍が続く中、8月も上場企業による希望退職者募集の動きが止まらず、輪転機大手の東京機械製作所、医薬品卸大手のスズケンなど4社を数えた。これで36カ月連続となり、丸3年に及ぶ。ただ、1~8月累計では35社と前年同期を3割強下回っている。
今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
日本の公正取引委員会は米アップルが長年にわたって禁止してきた「アプリ外決済への誘導」を認めさせた。これによりアプリサービスプロバイダーは料金に対して大手で30%、中小で15%の手数料をアップルに支払わずに済む。アップルには痛手となるのか?
米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、後払い決済サービスのペイディ(東京・港)を3000億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年10─12月までに完了させる予定。
自社を売却する場合、失敗しない相手選びのポイントをまとめてみました。M&Aを成功させるための勘所をご紹介します。
2021年第2四半期(4-6月)のTOB(株式公開買い付け)件数は14件で、前年同期比55.5%(5件)増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8%減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
コロナ禍の逆風下、居酒屋、ファミリーレストランなどの外食業界で新業態に活路を求めている。そのキーワードの一つが「バーガー」。気が付けば、なぜか各社の第1号店は都内の「城南」エリアに集中しているのだ。
凸版印刷は、新興国を中心に20カ国以上で運転免許証や身分証明書などの管理システムを手がけている南アフリカのITシステムインテグレーターFace Technologiesを買収した。
中小企業庁は2021年度中に、中小企業の円滑な事業承継を推進する「事業承継ガイドライン」を改訂する。9月1日、有識者でつくる事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、5年ぶりの改訂に向けた論点やスケジュールなどを確認した。
SMS配信代行サービスを手がけるアクリートが、攻勢をかけている。熊本のメール配信サービスのテクノミックスや、ベトナムのSMS配信事業者VietGuysを相次いで子会社化。業績も順調に推移しているのだ。
2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。