新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか?
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト(モノ言う株主)の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。
ブルドックソースが好調だ。2021年3月期上半期の営業利益が前年度比48.4%もの増益となったほか、経常利益が同31.8%増、当期利益が同40.1%増といずれも大幅な増益を達成した
東京都と中小企業振興公社は、事業譲渡などを検討している都内中小企業と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。2020年度の募集は計3回で、第1回の締め切りは2020年11月30日。
グーグルが反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして提訴された。M&Aの世界で見ると、独占禁止法は買収企業と対象企業の売上額や資産の額が基準以上であると企業結合規制に基づく届出を行い、当局の審査を受けることになる。
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか?
イオンが生鮮食品や日用品などを取り扱う傘下のディスカウントストアのビッグ・エー(東京都板橋区)と、アコレ(千葉市)の2社を経営統合する。新会社はどのような企業になるのか。
山形県鶴岡市にある庄内映画村が10月15日までに事業を停止した。「庄内映画村資料館」の運営のみとして事業規模を縮小していたが、2019年12月に閉館。多額の債務を抱えるなかで事業継続が困難となったことから、今回の事態に至った。
動員数300万人と韓国の経済サスペンスとしては異例の大ヒットを記録した映画『金の亡者たち(原題:돈 Money)』は、韓国の金融街・汝矣島(ヨイド)を舞台に繰り広げられる経済サスペンス。日本では2019年に上映された。
サイキンソーは「細菌叢で人々を健康に」をスローガンに、細菌叢DNA検査データを元にした健康支援サービスを手がける大阪大学発ベンチャー。2020年9月には「大学発ベンチャー表彰2020」で文部科学大臣賞を受賞した。多くの企業とも協業が進む。
クスリのアオキホールディングスがコロナ禍の中、食品スーパーの買収を活発化させている。同社は2006年に東京証券取引所に上場して以来、適時開示したM&Aは1件もなかっただけに、大きな方向転換となる。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9%にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
フランスベッドホールディングスがM&Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
横浜銀行の前身は1920年に設立された横浜興信銀行であり、今年で100周年を迎える。だが、その横浜興信銀行には、横浜銀行にとって“前史”とも呼ぶべき歴史がある。その源流の一滴をたどると、横浜為替会社という日本初の会社組織の金融機関が現れる。
ウイルスを不活化し、感染力をなくす「フイルム」「塗料」「プラスチック」などの素材が相次いで開発されている。そんな頼もしい素材とはどのようなものなのか。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
飲食業の業績悪化が止まらない。赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多のペースで推移している。飲食業界は次のステージとしてコロナ後をにらんだM&Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうだ。
M&Aにおけるデューデリジェンス は、売買の対象となる企業や事業の価値、内在するリスクなどを調査・分析するもので、きちんと行わないとM&Aが途中でブレイクしてしまうこともある重要なプロセスです。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか?
事業承継に関する書籍では、贈与税や相続税の納税猶予制度を解説するものが多いが、本書では多くの経営者や実務家が直面している広い分野のテーマを取り上げている。弁護士や税理士をはじめ事業承継にかかわる専門家や中小企業経営者ら向け。
神戸の水は外洋を航行する船乗りに「赤道を越えても腐らない」といわれた神戸の水は、なぜおいしいのか。その陰には神戸港の船舶用水の給水事業を一手に引き受けていた民間会社があり、その事業を買収した神戸市の水事業に賭けた意気込みがあった。
格安航空(LCC)のエアアジア・ジャパンは10月5日、事業を停止すると発表した。12月5日をもって全線を廃止する。国内の航空会社で、新型コロナウイルス関連による事業停止は初めて。