M&Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M&A後の重要なプロセスであるPMIとは。
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元(3D)マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
グローバル自動車メーカーの「ボルボ」買収した吉利汽車(Geely)は、結果的にわずか1年ほどで投資を回収。IRR換算で33%超の投資リターンとなり、M&Aの投資採算としても十分に成功した。吉利の次のステージは日系メーカーの脅威となるのか。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第3回は、訂正報告書を見ていきます。提出しなかった場合の罰則ついてもわかりやすく解説します。
トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。日本のMaaSとはどのようなものなのか。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团(Geely)に買収されたのは2010年。実質8割が失敗するといわれるクロスボーダーM&Aで稀有な成功事例となった。
路線バスは地方銀行と同様に未来投資会議のメインテーマの1つ。会議では特定の事業の経営統合を認めやすくする論議が進んでいる。そこで、これまでM&Aが進められてきた“先輩格”の路線バスの例をいくつか挙げた。路線バスのM&Aは急速に進んでいる。
海外子会社で贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
ヴィレッジヴァンガード(Village Vanguard)の店舗数が2014年以降、年々減少している。売上高(単体)も2012年5月期の389億3,200万円をピークに2018年5月期は334億6,000万円にまで減少している。
ゼロ円で会社が買える? サラリーマンが会社勤めをやめて独立するとなれば、「起業」の2文字が思い浮かぶが、本書がすすめるのは「継業」。“社長のおくりびと”の異名を持つ著者がシフトチェンジを考えるサラリーマンに贈る一冊。
「相場の格言」というものがある。実はウォー ル街にも格言はある。外国人投資家も参考にしているであろう言葉、そして後から振り返ると意外と的を射ている…。そんな格言のあれこれを紹介したい。
はじめまして。名もなきライターといいます。私は無記名の書き仕事が非常に多い、フリーランスのウェブライターです。売上は月7桁。つまり月収100万円を超えています。私がどうやってライター1年目から月7桁を実現したのか全6回の連載でお話します。
インターネット通販大手の米アマゾンが米スプリントからプリペイド携帯電話キャリア「ブースト・モバイル」の買収に動き出したとの観測が流れている。ブースト・モバイルはソフトバンクの孫会社に当たる。なぜアマゾンは携帯事業に参入しようとしているのか?
エン・ジャパンが外国人向け求人一括検索サイトを運営するJapanWork(東京都港区)を子会社化する。大企業の傘下に入り豊富な経営資源を活用できる環境を手に入れたJapan Workの今後の成長軌道はどのようなカーブを描くのか。
美容商社のビューティガレージは美容サロンの海外進出セミナーを開いた。美容業界では海外進出への関心が高まっているが、現地の状況が分からず、踏み出せないという声が少なくない。アジアに出店したサロン経営者4氏によるパネル討論会の模様を再現する。
東南アジアの英語力といっても、国によりレベルはさまざまです。また特に、英語力を身につけなくても会計士として東南アジアで働いている方もいます。参考までに筆者が移住前、どのような方法で英語を学んだかご紹介したいと思います。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
日本の商品やサービスの海外需要開拓支援を行う官民ファンド・海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が、中国でワインの卸売事業を展開する「EMW」の親会社「Trio(トリオ)」を22億円で買収しました。目的は日本酒の販売網拡大にあります。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第2回目は、保有割合の計算方法や定義、機関投資家に設けられている「特例報告制度」について解説します。
小林製薬は2022年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画中に「大型M&Aの実行」を盛り込んだ。2019年12月期の数値目標の達成が確実視されることから、次のステージの目標が現実味を帯びてきた。
世間を騒がせている「年金2000万円不足」騒動は、不可解なことだらけだ。不可解な現象には必ず「裏」がある。不可解を読み解くことで、騒動の本質が見えてくる。それは「年金の問題」ではない。不可解な騒動を全く違う視点から検証してみよう。
ベンチャー企業への投資方法としてCVC4.0という概念がある。CVC4.0は日本企業に技術革新を創出させ、経済を活性化させる力を持つという。CVC4.0とは一体どういうものなのか。
2018年4月にWEBマーケティング事業のユースラッシュ(U/)を創業した内山裕規氏。その内山氏がU/において、満を持してスタートさせたのが、入居者とシェアオフィスの新たなプラットフォームを提供する「JUST FIT OFFICE」だ。
資産工学研究所の坂本善博所長は「ナレッジファシリテーション」(知識の表出)技法の普及に取り組んでいる。時間の活用法や生産性向上、集中力や能力アップなど、個人や組織のパフォーマンスアップに役立つビジネスナレッジを伝える。