今年に入り、上場企業がかかわる海外M&Aに異変が生じている。2025年1~3月期のM&Aのうち海外案件(適時開示ベース)は前年と同数61件と引き続き高水準をキープしているが、その内容が様変わりしているためだ。どういうことか?
ザ・ノース・フェイスやヘリーハンセンなどを取り扱うアウトドア、スポーツウエア大手のゴールドウインは、ハイキングやトレッキング、登山を中心とする旅行のアクティビティ・ツアーを企画運営するアルパインツアーサービス(千葉県四街道市)を子会社化した。
上場企業による3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM&Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。
トランプ米大統領が「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄によるUSスチールの買収を仕切り直す大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に再検討するよう求めている。トランプ大統領が心変わりしたのはなぜか?
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
カジュアル衣料大手のアダストリアは、今後5年間でオーガニック(社内の経営資源を活用した成長)な成長で売上高を1000億円強増やすとともに、M&Aでさらに最大1000億円の売り上げを上積みする。
年間売上高が9兆5000億円を超え、「国内最強スーパー」の地位を固めてきたイオン。成長の原動力となったのは「イオンモール」に代表されるGMS(総合スーパー)の成長だ。しかし、その勢いも少子高齢化や消費行動の変化で陰り始めてきた。その未来は?
中堅物流会社の丸全昭和運輸は、港湾運送の国際埠頭を子会社化した2019年以降、遠のいていたM&Aに力を入れる。物流企業やメンテナンス企業などを対象としており、今後3年間で、これら企業の買収に100億円を投じる。
上場企業によるM&Aが2025年も快調な出足を見せている。1~3月期(第1四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は347件と前年を32件上回り、2022年4~6月期から12四半期連続で前年比プラスとなった。
メガバンクの人事・経営企画部長などを経験してきた担当者が、昇進された新任管理職の方に送る「新任管理職へ贈る4つの言葉」をご紹介します。イチ担当者から管理職への大転換という壁を、難なく乗り越えていただくための一助となれば幸いです。
日本経済の低迷が止まらない。その最大の原因が国内企業の競争力低下なのは間違いない。企業の国際競争力を向上し、日本経済を再浮上させるために、M&Aは有効なのか?日本記者クラブで会見した神田眞人元財務省財務官(現・アジア開発銀行総裁)に聞いた。
AIストームはAI(人工知能)ビジネスを核とした事業構造に変革する。主力であるERPコンサルティング事業で培った知見を活用してAIソリューションを提供するなどの取り組みで、2027年12月期に売上高80億円、営業利益12億円を目指す。
日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感が広がる中、アクティビストはどう動いたのか。
宮城を中心に東北エリアで木造建築を手がけてきた山大は2024年11月、東京の住宅内装建材メーカーのビィ・エル・シーを子会社化した。宮城県石巻市に本社を構える山大がなぜ今、東京の同業会社を買収したのか。山大代表取締役社長の髙橋氏に、M&Aに至った経緯や今後の展望を伺った。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、堀江貴文氏が2025年2月に7.48%保有したGFAの株式を1.41%売却し、保有割合を6.07%に引き下げたことが分かった。
時計と工作機械を主力事業とするシチズン時計は、20年近く前に傘下に収めたミヤノ(現シチズンマシナリー)が製造するミヤノブランドの中・大型工作機械で、グローバル販売戦略を推進する。
2025年3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比13件増の131件となり、2カ月連続の増加となった。取引総額は3兆3399億円と、前年同月の6.6倍に増加。調査データのある2008年以来、3月としては最多で、3兆円を超えたのは2023年12月以来15か月ぶり。
精密加工のリズムは、自動車や空調向け精密部品や、光学や工作機械向け精密金型などからなる精密部品事業と、時計やファン、スピーカー、加湿器などからなる生活用品事業でM&Aを実施する。
M&A業界の自主規制団体であるM&A支援機関協会は不適切なM&A取引を行う買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の規約を改訂し、運用を厳格化すると発表した。経営者保証の未解除など客観的な基準に該当する企業は自動的にリスト登録される。
工作機械大手の牧野フライス製作所に、モーター大手のニデックが昨年12月末に買収提案を発表して3カ月が経過した。両社のせめぎ合いが続く中、いよいよヤマ場を迎える。ニデックが予告していたTOB(株式公開買い付け)開始日の4月4日が到来するためだ。
クリヤマホールディングスは、これまで商用車に留まっていた事業領域を乗用車分野に拡大する。2025年4月に子会社化するミトヨが、燃料ホースなどの乗用車用ゴム製品を手がけており、連携してメーカー機能を強化し乗用車部品事業を拡大する。
ピアノ大手の河合楽器製作所は、世界一の鍵盤楽器メーカーを目指して、今後10年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させる戦略を打ち出した。ピアノの新製品を投入するとともに、欧州を中心にディーラーを買収し販売チャネルを増強することで実現を目指す。
ソフトバンクグループが3月20日、米ファブレス半導体企業のアンペア・コンピューティングを約1兆円で買収すると発表した。ソフトバンクは同業の英アームを買収しており、半導体開発企業を囲い込んでいる。今回買収するアンペアとは一体どんな会社なのか?
福邦銀行は1943(昭和18)年に若越無尽として誕生した。この若越無尽は県内の越前無尽・武生無尽・福井無尽の3社が合併して新立した金融機関だ。3無尽のうち、武生無尽・福井無尽が1919(大正8)年の設立、越前無人は1925年の設立である。