JR北海道は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、経営自立に向けた事業構造の変革に取り組んでいる。その戦略の一環として、北海道ジェイ・アール都市開発株式会社(JR都市開発)を通じ、2025年3月31日付で合同会社BASE JAPANの全出資持分を取得し、子会社化した。
大正15年創業の山陽商事は、長年支えてきたプロパンガス事業を譲渡し、林業への専業化を決断。3代目・前田多恵子社長が語る、事業承継の葛藤と未来への覚悟──。動画では、社員インタビューや森林の現場も交えて、“脱炭素時代”に挑む企業の今を描きます。
入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が家主に家賃を支払う「家賃債務保証サービス」業界で、M&Aに増加傾向が見られる。2020年以降、年に1件あるかないかだった件数が、2024年6月以降にわかに増えているのだ。
半導体や液晶製造工場向けの特殊ガス供給システムなどを手がけるジャパンマテリアルが、畑違いの人工衛星やロケット追跡設備の飛鳥電気を完全子会社化した。なぜ「畑違い」とも言える宇宙ビジネスの買収に乗り出したのか?同社のM&A史から紐解いてみたい。
積水化学は狭小地での建築実績を持ち首都圏で不動産事業を展開するベンハウスを子会社化した。積水化学の鉄骨ユニット住宅が狭小地などへの供給が難しく、首都圏でのシェアが高くないため、同エリアでの事業の拡大のためM&Aに踏み切った。
NTTドコモが“銀行空白”状態をついに解消する。ネット専業の住信SBIネット銀行を買収することになったためだ。取得金額は約4200億円で、ドコモとして最大のM&Aとなる。携帯大手4社で唯一、傘下に銀行を持っていなかった同社にとって、「ドコモ経済圏」拡大に向けて悲願の銀行参入を果たす。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、工作機械大手の牧野フライス製作所の株式を、米国の大手金融機関であるゴールドマン・サックスが5.3%新規保有したことが分かった。
酒類販売店の「なんでも酒やカクヤス」を展開するカクヤスグループは、従来の酒類の配達だけでなく、酒類と合わせてネギや豚肉などの食材などの商品を家庭や飲食店に配達するサービスに乗り出す。
スポーツクラブ大手4社の2025年3月期決算はそろって増収となった。本業のもうけを示す営業利益はルネサンス、コナミスポーツが増益に対し、セントラルスポーツ、ティップネスは減益と明暗が分かれた。ルネサンスは買収した旧東急スポーツオアシスの買収が寄与し、初の売上高トップに立った。
ヤマハ発動機は電動アシスト自転車(e-BIKE)用ドライブユニット事業を手がけるドイツ企業と、アルミボートメーカーのオーストラリア企業を相次いで買収する。その背景には何があるのか。
新潟県長岡市に「摂田屋」という土地がある。特定の家・屋号のことではなく、長岡市にある地名だ。この摂田屋は中山道の高崎宿(群馬県)から寺泊宿(新潟県)を結び上杉謙信の関東遠征の際にも利用された旧三国街道に面し、新潟の中でも古くから酒や味噌、醤油などの醸造が盛んな地域だった。
人生100年時代を迎え、キャリアを主体的に築く必要性が高まっています。本コラムでは、「キャリアデザインとキャリアプランとは何か」「具体的にはどうすればいいか」「年代別に必要なキャリアデザインとは」などを解説していきます。
ニデックによる同意なき買収を回避した牧野フライス製作所に買収話が再浮上した。今度の相手はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズで、TOBに向けて交渉が始まっている。ニデックは事業拡大のための買収だったが、ファンドであるMBKの狙いは何か?
インド自動車部品大手マザーサンが、マレリホールディングスの買収に向けて動き出した。マザーサンは米投資ファンドKKRが保有するマレリの株式と、国内銀行や海外ファンドなどが持つ債権を買い取る方向で調整中だ。マザーサンとは、どんな会社なのか?
ストライクは2025年5月15日、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」でスタートアップと事業会社の提携を目的としたイベント「第40回Conference of S venture Lab.」を開催した。
映像制作を中心に、広告、放送、ライセンスビジネスなど幅広い事業を展開する東北新社は、M&Aなどの新たな成長のための投資額を大幅に増額する。今後検討・推進体制を整え、本格的に成長投資(M&A)に着手するとしている。
工作機械をはじめ、火器や建材、特装車両など幅広い事業を手がける豊和工業は、さらに業容を拡大するためにM&Aを活用する。新たな資源やノウハウなどを獲得しインオーガニック成長(外部の資源を活用した成長)を追求する。
ストライクが運営するM&Aニュースサイト「M&A Online」はサイト開設10周年を記念し、「M&Aと企業価値向上」をテーマにしたトークライブを2025年7月15日(火)に開催します。GENDA常務取締役の羽原康平 氏とSHIFTグロース・キャピタル代表取締役の小島秀毅氏をゲストにお招きし、成功し続けるM&Aの秘訣、イノベーションのあり方を伺います。
過剰出店による自社店舗の競合やコロナ禍の影響で業績が低迷していた「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービスが、海鮮業態への進出で業績の巻き返しを狙っている。
出版やアニメ、ゲームなどを手がけるKADOKAWAは、イタリアのマンガやライトノベル(若年層向けの娯楽小説)を刊行する出版社エディツィオーニ(ミラノ)を子会社化する。
米国のベンチャーキャピタル・ペガサス・テック・ベンチャーズが主催するピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2025」の九州予選が、2025年5月23日に熊本城ホールで開催され、トイメディカル(熊本市)が優勝した。
日産自動車は2025年3月期連結決算で6708億円の最終赤字を計上したことを受け、大規模な構造改革に踏み切る。国内外で7工場の閉鎖と2万人規模の人員削減を柱とする再建策を進める。日産の再建は軌道に乗るのか?ホンダを含むM&Aの可能性は?