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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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来店型の保険ショップを運営するアイリックコーポレーションがM＆Aを加速させている。2018年の上場以降、2019年から2024年までの6年間に3件のM＆Aを実施したが、2025年はすでに2件に達し、ペースが上昇している。

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カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングスがM＆A戦略を変更し、5年間（2025年3月期～2029年3月期）に100億円以上としていたM＆A投資枠を削除した。

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建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM＆A投資枠を設けた。

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自動運転などに必要な高精度3次元地図データを手がけるダイナミックマッププラットフォームは、測量業界でロールアップ型（複数の中小企業を買収し、統合することで一つの大きな企業として成長を目指す手法）のM＆Aを展開する。

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調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間（2027年3月期～2031年3月期）に「大型M＆A」などに大規模投資を実施する。

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オリックスはカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト（事業分離）などを主な投資対象とする1兆円規模のプライベートエクイティファンドを立ち上げた。背景には何があるのだろうか。

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企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI（人工知能）対応サービスの拡充や、コンテンツIP（知的財産）の確保を目的にしたM＆A戦略を推進する。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年12月12日：ヤマダ電機、経営再建中だった大塚家具の子会社化を発表
2019年12月12日：ヤマダ電機、経営再建中の大塚家具を子会社化
2005年12月12日：信越化学、三益半導体工業にTOB
1847年12月12日：ドイツの電機機器メーカー、シーメンスがベルリンで設立
※表示のディールは公表日ベースです。

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