トランプ米大統領の関税乱発で世界経済の不透明感が増している。関税戦争で米中経済摩擦が一気に高まるとの当初予想どころか、「同盟国は敵よりも悪い。敵よりも米国を利用しているからだ」と西側諸国にも関税が課されることになった。対米M&Aはどうなる?
中華食堂「日高屋」を展開するハイデイ日高にM&Aが近づいている。中期経営計画の重点施策に「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加したのに続き、M&A投資枠を設定するなど着々と準備を進めているのだ。
宅配便の佐川急便を中核とする大手物流会社のSGホールディングスは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)で、M&A企業2社を活用して低温物流と国際物流を拡大する。
東京ガスは業務用ビル向けの中央監視システムの設計から導入、保守までを手がける計装工事会社のトラストエンジを子会社化した。2024年の外壁工事会社の子会社化に続くソリューション事業拡大に向けたM&Aとなる。
ザ・ノース・フェイスやヘリーハンセンなどを取り扱うアウトドア、スポーツウエア大手のゴールドウインは、ハイキングやトレッキング、登山を中心とする旅行のアクティビティ・ツアーを企画運営するアルパインツアーサービス(千葉県四街道市)を子会社化した。
カジュアル衣料大手のアダストリアは、今後5年間でオーガニック(社内の経営資源を活用した成長)な成長で売上高を1000億円強増やすとともに、M&Aでさらに最大1000億円の売り上げを上積みする。
中堅物流会社の丸全昭和運輸は、港湾運送の国際埠頭を子会社化した2019年以降、遠のいていたM&Aに力を入れる。物流企業やメンテナンス企業などを対象としており、今後3年間で、これら企業の買収に100億円を投じる。
日本経済の低迷が止まらない。その最大の原因が国内企業の競争力低下なのは間違いない。企業の国際競争力を向上し、日本経済を再浮上させるために、M&Aは有効なのか?日本記者クラブで会見した神田眞人元財務省財務官(現・アジア開発銀行総裁)に聞いた。
AIストームはAI(人工知能)ビジネスを核とした事業構造に変革する。主力であるERPコンサルティング事業で培った知見を活用してAIソリューションを提供するなどの取り組みで、2027年12月期に売上高80億円、営業利益12億円を目指す。
時計と工作機械を主力事業とするシチズン時計は、20年近く前に傘下に収めたミヤノ(現シチズンマシナリー)が製造するミヤノブランドの中・大型工作機械で、グローバル販売戦略を推進する。