厨房機器のホシザキがM&Aを活発化させている。2025年4月24日に殺菌効果のある電解次亜水の大型生成装置事業を買収。同年1月には米国の厨房機器販売店の事業を買収した。さらに前年の2024年には4社、2022年には3社を傘下に収めている。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
全く新しいM&A支援サービスがスタートした。ストライクが東大坂田研究室、東大エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所と共同で、特許情報に基づくM&Aマッチングシステム「MAIPL」を開発。24日に東京都内で発表した。
中古ブランド品買い取り中堅の大黒屋ホールディングスが、他社との提携を活発化させている。すでにLINEヤフー、メルカリとの連携事業をスタートさせており、今後は、清掃、倉庫、旅行、エンターテインメントなどの幅広い企業との提携を模索する方針だ。
アマダがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、2件の大型買収を矢継ぎ早に手がけ、合わせて700億円近くを投じる運びだ。いずれも買収ターゲットは国内企業で、一つはプレス機事業の拡充、もう一つは半導体関連装置分野への進出を狙いとする。
工作機械大手のオークマは、機械が自律的に高精度・高生産性と、脱炭素を両立する工作機械「Green-Smart Machine」を、EV(電気自動車)や半導体製造装置、航空・宇宙、建機、農機、油圧機器などの生産向けに拡販する。
「トランプ旋風」で世界経済は大混乱だが、日本が頑張ったところでトランプ大統領の破天荒な言動を抑えることはできない。日本にとって重要なのは国内経済をいかに強靭なものにしていくかだ。M&Aは有効なのか?三菱総合研究所の武田洋子執行役員の見解は。
自動車部品などを手がけるジェイテクトは、不振の欧州事業の立て直しに向けニードルローラーベアリング(針状ころ軸受)の欧州事業をドイツの投資会社に譲渡する。さらなる子会社や事業の売却の可能性を示唆しているが、果たして次の一手は。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が世界経済を翻弄している。活況が続く日本企業のM&A動向に冷や水を浴びせることになるのか。トランプ第1次政権時(2017~2021年)を振り返りつつ、今後を展望する。
アパレル大手の三陽商会は10年後の2035年に、準富裕層市場でのトップランナーを目指す長期目標を策定した。営業赤字が続いていたが、2025年2月期に3期連続で営業黒字を確保できたことから、事業拡大路線に舵を切ることにした。