不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM&Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。
中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM&Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。
電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM&Aを積極化する。今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)にM&Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。
警備業界で近年、めきめき頭角を現している会社がある。共栄セキュリティーサービスがそれ。2019年の上場時から売上高は8割増え、今年、区切りの100億円を超えた。成長の原動力となっているのは他でもない積極的なM&A戦略だ。
M&A Onlineが2025年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。
「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」などを運営するカカクコムは、これまで比較検討が中止だった事業内容を、決済なども行える「予約・決済」事業や、自らが実際にサービスを提供する「サービス提供者」事業にまで領域を拡大する。
大日本印刷が企業買収にアクセルを踏み込んでいる。同社は2025年7月に、今年3件目となる企業買収に踏み切る。過去2年は年に1、2件だったが、2025年は半年ほどでこれを上回った。
自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?
三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム(基盤)の発展を目指す方針だ。
不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。