2025年のM&A戦線は最高潮のうちに1年を終えようとしている。件数・金額は記録を大幅に更新し、M&A史に残る大型買収、破談劇、敵対的案件など話題にも事欠かなかった。アクティビスト(物言う株主)の存在感もぐっと高まった。そこで、M&A Onlineが「2025年 M&A10大ニュース」を独自セレクトする。
2026年は「午年(うまどし)」。躍動の象徴である馬。馬にまつわる、おススメ神社を3回シリーズで紹介する。初回は名馬「池月」が伝わる千束八幡神社。
愛知県名古屋市に本店を置くあいち銀行は、2025年1月1日に愛知銀行と中京銀行が合併して誕生した。青森銀行とみちのく銀行が合併して誕生した青森みちのく銀行とともに、最も新しいM&Aによって誕生した地銀の一つだ。
ストライク<6196>は11月20日、東京・港区南青山のソーシャルインテリア「THE MUSEUM」でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第50回 Conference of S venture Lab.」を開いた。記念すべき50回目となる今回は「リバースピッチ特集」として、スタートアップとの連携を目指す6社が協業を呼びかけた。キャナルベンチャーズ、楽天キャピタル、電通ベンチャーズ、日本郵政キャピタル、東急、三井不動産が登壇し、現地・オンライン合わせて多数が参加し盛況だった。
2025年、政策金利は0.75%へと引き上げられ、30年ぶりの高水準となった。銀行にとって本来の金利収入が回復する好機だが、将来を見通せばうかうかはできない。国内での少子高齢化、人口減少という構造的課題は深刻さを増しているからだ。各行は事業基盤の拡充と強化を急いでおり、その過程でM&Aが活用された。
仕事はチームで成り立つものであり、「自分の仕事だけ」に固執すると周囲から配慮不足と見なされがちです。特に中堅社員には、状況を見て支援する役割が期待されます。断る際も、理由や代替案を添える配慮が信頼関係を保ちます。
農業は儲からない――その常識を覆し、農業からホテルへ。6次産業化とM&Aで成長を加速させる「たいよう農園」本田幸久代表の戦略に迫ります。
住友商事によるSCSKの完全子会社化など、2025年の大型投資はAIを核とした本格的な構造改革の号砲となった。しかし、深刻なIT人材不足が続く中、企業の成長を根底から揺るがすのはサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩のリスクだ。
三菱倉庫は課題とする事業成長とROE(自己資本利益率)の向上に向け、投資のペースを従来の2倍超に引き上げる。今後6年間で5900億円を投じ、このうち1000億円以上をM&Aに充てる。
2025年の外食産業は、原材料費・人件費の上昇が続き厳しい環境だった。この局面において、大手は業態の多角化、インバウンド需要の獲得と海外展開を成長の柱に据えて経営を推進。多数のM&Aが発表されたが、数ある業態の中でも、最もホットだったのがラーメン・つけ麺だ。
2025年は外食業界では高額のM&Aが相次いで成立した。非公表案件が多い業界だけに、数十億円に達する案件が続くこと自体が構造変化を示唆している。大型案件の多くは投資ファンド主導ではなく、外食企業による「戦略買い」だ。その背景に何があるのか?
2025年の小売業界で大きな動きがあったのは、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストアだ。これら小売は、M&AがM&Aを生む競争激化のスパイラルに突入している。
貴金属めっき薬品大手の日本高純度化学は成長戦略を転換した。オーガニック成長(内部の経営資源を活用した成長)戦略を採ってきたが、M&Aを通じてニッチトップ企業を束ね、めっき工程を一貫して提供できる体制への変革を目指す。
インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター(DC)開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。
日本の会計基準(J-GAAP)における「のれんの非償却」導入が本格的に議論されています。政府方針でも、スタートアップを含む企業の成長促進の観点から会計処理の見直しが示され、企業会計基準委員会(ASBJ)でも検討が進んでいます。
「立飛の給水塔」は現在、立川市に所有する約98万㎡の不動産を社会資本財と捉え、不動産賃貸から開発・管理、ホテルなどの事業を展開する立飛ホールディングスの敷地内に建つ。
東京高裁は、2024年10月16日、会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知を行うことは、振替法154条1項に規定する少数株主権等の行使に当たり個別株主通知を要する旨、及び個別株主通知は反対通知の期限内にすることを要する旨の決定を行いました(「本決定」)。
部下の報告書やメールに「何が言いたいのか分からない」「立場や目的が曖昧」と感じたことはありませんか?本記事では、管理職が今日から実践できる文書指導の極意を解説します。
創業者の永守重信氏が一代で築き上げた、世界No.1の総合モーターメーカーのニデック。2025年に不適切会計問題が発覚し、創業以来最大の経営危機に直面している。長年のカリスマ主導体制が生んだ企業風土の歪みを是正し、ガバナンスを正常化できるか?
2025年の自動車関連業界でのM&Aでは、超大型案件の破談や変更があった。前年の12月に基本合意したホンダと日産自動車の経営統合が、統合条件を巡る意見の不一致から2月に破談。
老舗化粧品メーカーのマンダムを巡るMBOが、4回にわたる募集延長などで異例の混迷を深めている。創業家主導で始まったはずのMBOは、市場から「割安」と断じられ、アクティビストの介入を招き、ついには米投資ファンドKKRによる買収提案に発展した。
国内大手企業での希望退職が目立つ。同時に上場企業が関わるM&A件数も過去最高を更新している。一見、バラバラの動きに見えるが、実はそうではない。象徴的な「守り」の意思決定である希望退職と、「攻め」の最たるものであるM&Aの「意外な関係」とは?
製菓店や製パン店に乾燥剤や食材、道具などの資材を販売するcottaの売上高が、1年で1.5倍に急拡大した。過去3年間は売上高が80億円台で推移していたが、2025年9月期は一気に100億円の大台を超え136億円強に達した。
中堅システムインテグレーターのティアンドエスグループは、SI(システムインテグレーション)事業や、AI(人工知能)事業の拡大、さらにはエンジニアの確保を目的にM&Aを積極化する。