2025年7月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 8件増の82件、取引総額は7859億円と前年同月比で約3倍に増加した。7月としては、件数は集計を開始した2008年以来最多。金額面では2020年以来で最多(2019年は1兆3365億円)となった。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。
ゴルフ場の一人予約サービス「1人予約ランド」を運営するバリューゴルフは、2026年1⽉までに不動産事業に参⼊する。今後、⼈⼝減少に伴う余剰ゴルフ場が増加すると想定し、⼟地活⽤の課題を解決するために不動産事業に乗り出すことにした。
ハラスメントを防ぐには何が必要か?心理的安全性の高い職場づくりに欠かせない視点とは?現場でのリアルな事例やグレーゾーンの見極め方、管理職の役割まで、対談形式で多角的に掘り下げます。
不動産大手の野村不動産ホールディングスは、今後3年間に、M&Aなどの戦略投資に1000億円を支出する。持続的な成長に向けて注力する五つの領域の一つとして「戦略投資(M&A)による成長の加速」を掲げた。
農業法人によるM&Aや出資を通じた再編の動きが広がりつつある。農業経営の継承問題や採算悪化が深刻さを増すなか、広域展開による大規模化といった取り組みが実際に進み始めている。千本木啓文ダイヤモンド副編集長に農業M&Aの可能性について聞いた。
中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
スポーツフィールドは「日本を代表するスポーツカンパニーへの飛躍」を目標に掲げており、この目標達成に向けてM&Aの手法を活用し、スポーツビジネスや主要事業の価値向上が見込める企業に積極的に投資する。
箕面温泉スパーガーデン・箕面観光ホテル。その歴史を見ると、阪急創始者小林一三の経営への意気込みと、いくつものM&Aが繰り広げられてきたことがわかる。
男性用下着などを手がけるグンゼは、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、人工皮膚などのメディカル分野と食品包装材などのプラスチックフィルム分野でM&Aに力を入れる。
大阪の老舗食品メーカーであるマリンフード株式会社(大阪府豊中市)が、生乳の自主流通で急成長を遂げる株式会社エムケーフーズ(大阪市城東区)を子会社化した。
上場企業がかかわるM&Aがハイペースで推移中だ。2025年上期のM&Aは660件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回り、年間件数も2年連続の最多更新が早くも“当確”となっている。では、この半年間に最も多くのM&Aを手がけた企業は?
日米間の関税交渉が合意した。トランプ米大統領が相互関税率を15%にするとSNSに投稿したことで、東証で自動車株が急騰した。だが、当初から引き下げられたとはいえ、日本からの輸出車には高関税がかかる。国産車メーカーにとって「脅威」ではないのか?
日本製鉄による米USスチールの買収が、ようやく実現した。しかし、多額の追加投資を約束させられた上に、経営権に口出しができる黄金株を米国政府に握られるなど、不安材料も多い。果たしてこの買収は、日鉄にとって大きな飛躍につながるのか?それとも…。
グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、5年後の2030年3月期に、2025年3月期比2倍強の1000億円の売上高を目指す。計画達成に向けM&Aも活用する。
2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。
中堅の葬儀会社であるこころネットは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、葬祭会社との友好的M&A推進する。葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の売り上げ拡大を目指す。
不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループが、M&Aを加速する。人手不足や後継者不足に直面する日本で、課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。
スタートアップによるグローバルな技術サービスコンテスト「スタートアップW杯2025」の東京予選が開かれた。スタートアップ11社が登壇し、Acompany(名古屋市)が優勝した。同社は10月に米サンフランシスコで開かれる世界決勝大会に進出する
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールが、セブン&アイの買収を断念した。大都市はもちろん全国で生活基盤となっている国内コンビニ最大手へ海外から買収の手が伸びたことに衝撃が走った。提案から撤回までの1年間、両社はどのように動いたのか?
マヨネーズ、ドレッシングで国内最大手のキユーピーは、M&Aを通じて事業ポートフォリオの最適化と持続的成長の実現を狙う。国内市場での経営効率化と、成長が見込まれる領域への投資を両輪とする経営戦略で、M&Aはこれを推進する重要な手段となっている。
2025年上期の海外M&A件数は前年比2件増の121件(適時開示ベース)で、上期として2年連続で100件を突破した。米国相手が38件と最も多いが、件数は前年(37件)とほぼ同数で、今のところ、「トランプ関税」の影響は特段見られない。
米アップルで最高執行責任者(COO)を務めるジェフ・ウィリアムズ氏が2025年7月中にCOOを退任する。後任に同社のサビ・カーン氏が昇格する。同社は「長期的な継承計画の一環」と説明しているが、体制刷新に対する外部からの視線は厳しい。なぜか。
廃棄物処理大手の大栄環境は、M&Aによる事業エリアの拡大を促進する。これまでもM&Aとオーガニック(内部の経営資源)の両輪で成長してきたが、今後3年間は100億円を投じ、M&Aを一層積極化する。