AI(人工知能)関連のM&Aが増加傾向にある。2025年1月~8月のAI関連の主なM&Aは13件に達しており、前年同期間の9件、2023年の11件、2022年の6件を上回っており、右肩上がりの状況にある。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。
ホームセンター大手のジョイフル本田はM&Aに本腰を入れる。M&Aを推進する専門部署を設置したほか、業界再編や事業承継などにつながる案件を対象に複数のM&Aを実施する方針を打ち出した。
外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
カメラ販売や写真プリント、スタジオ撮影などを展開するキタムラ・ホールディングスは、メガネ専門店「ビジョンメガネ」などを展開するE2ケアホールディングスを子会社化する。上場手続き再開にどのような影響があるだろうか。
不動産中堅のアンビションDXホールディングスは2025年7月に、生成AI(人工知能)を活用した事業を展開するLiVrAを子会社化した。これによってAI技術開発力を高め「生成AI領域での競争優位性を確立する」としている。
不動産中堅のコロンビア・ワークスは、M&Aによる事業拡大に乗り出した。2025年2月に沖縄県の地場有力デベロッパーを傘下に収めたのを機に、今後は賃貸管理会社のM&Aを検討する。
保育所などを運営するAIAIグループは、M&Aを事業拡大の重要施策と位置付け、認可保育所や児童発達支援施設の取得に注力する。すでに2025年4月以降に、4施設を取得しており、今後も高水準のM&Aが続きそうだ。
電気設備工事大手の関電工は、グリーンイノベーション関連事業の拡大に向けM&Aを活用する。脱炭素コンサルティングビジネスの確立などを進める中で、関連する企業や事業の取得に取り組む。
業務の設計から実行、管理の代行、支援を、中小企業に特化して行うスターティアホールディングスは、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)にM&A戦略を強化する。