グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、5年後の2030年3月期に、2025年3月期比2倍強の1000億円の売上高を目指す。計画達成に向けM&Aも活用する。
中堅の葬儀会社であるこころネットは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、葬祭会社との友好的M&A推進する。葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の売り上げ拡大を目指す。
不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループが、M&Aを加速する。人手不足や後継者不足に直面する日本で、課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。
廃棄物処理大手の大栄環境は、M&Aによる事業エリアの拡大を促進する。これまでもM&Aとオーガニック(内部の経営資源)の両輪で成長してきたが、今後3年間は100億円を投じ、M&Aを一層積極化する。
ペット保険最大手のアニコム ホールディングスは、M&Aによる動物病院の事業承継を加速する。病院経営を譲り受け、アニコムグループの病院として運営することで、グループのスケールメリットを活かし、動物病院事業を拡大する。
タブレット端末などを用いたPOSレジ「スマレジ」事業を手がけるスマレジが、2024年12月に子会社化したECに特化した在庫、受注管理システムを展開するネットショップ支援室のPMI(M&A後の統合作業)を加速させている。
米国やメキシコでラーメン店を展開する米Tajima Holdingsの買収を断念した、九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが、M&Aを加速的に推進する方針を打ち出した。
オフィス用品のEC(電子商取引)通販を手がけるアスクルは、M&Aや他社協業を積極的に進め、2035年に既存事業と新規事業の利益(EBITDA=営業利益と減価償却費を合わせた額)割合で半々を目指す。