ホームセンター大手のコメリにM&Aが近づいているようだ。2025年4月に発表した中期経営計画に、それまでの中期経営計画にはなかった「機動的に実行できるM&A投資の準備資金」を設けた。
上下水処理設備大手のメタウォーターが、欧米でのM&Aを活発化させている。海外事業を企業成長の牽引役と位置付けており、今後も欧米でのM&Aが続く可能性がありそうだ。
消費者金融大手のアイフルが、わずか2年ほどの間にSES(システム・エンジニアリング・サービス=システム開発の現場にITエンジニアを派遣するサービス)を手がける企業5社を傘下に収めた。
「肉のハナマサ」「生鮮館」などのスーパー事業を展開するJMホールディングスは、今後4年間(2026年7月期~2029年7月期)に、既存事業の強化や新規事業につながるM&Aを積極的に検討する方針を打ち出した。
外食・フードサービスを対象とするM&Aが活発だ。今年は9月末までで27件(適時開示ベース)と月平均3件で推移し、年間最多だった前年(32件)を上回る勢いだ。
フードロス削減に特化した食品EC(電子商取引)サイトを「Kuradashi」を運営するクラダシは、M&Aなどの成長投資枠をそれまでの30億円から44億円に引き上げた。
四国地盤のマンション分譲中堅の穴吹興産は、新規霊園開発の加速や、法要、終活ビジネスなどの周辺事業の拡大に取り組む。2025年6月に霊園の開発、運営、販売などを手がけるMGグループを傘下に収めたのを機に、霊園関連事業を事業の柱の一つとして強化することにした。
不動産中堅のMIRARTHホールディングは、宿泊特化型ホテル開発に拍車をかける。進出エリアの選定や、オペレーション力の強化、人員確保などと並んで、M&Aも活用することで実現を目指す。
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは、2025年10月17日から冬季限定で、2019年に子会社化したラーメン店「ばり嗎」などを展開するウィズリンク(広島市)とのコラボメニューを吉野家の店舗で販売する。
自動車や工作機械、電力、生命保険などの企業向けにソフトウエア開発を手がけるSYSホールディングスが、順調にM&A件数を伸ばしている。多様な技術力のニーズにM&Aで対応するのが狙いだ。