世界的な投資ファンドであるLキャタルトンが、日本国内の外食産業への初投資として神戸牛レストランチェーン「吉祥吉ホールディングス」の株式の過半数を取得した。
男性化粧品「ギャツビー」や「ルシード」で知られるマンダムは、英投資会社CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによる公開買付け(TOB)に合意し、株式を非公開化する。しかし、同社の業績は好調。なぜ「上場廃止」を選んだのか?
神戸牛専門店として全国約50店舗を展開する株式会社吉祥吉ホールディングスが、Lキャタルトン・ジャパン合同会社との資本提携を発表した。なぜこのタイミングで海外ファンドとの提携を選択したのか。赤木清美会長に背景や今後の成長戦略まで話を伺った。
2025年のTOB(株式公開買い付け)件数が100件(届け出ベース)に到達した。前年は年間で100件ちょうどだったが、今年は3カ月半を残して100件の大台に2年連続で乗せた。これまで最多の2007年104件を超えるのは時間の問題だ。
リース大手の東京センチュリーは、航空機地上支援機材の整備やリニューアルなどを手がける米国のAeroservicios USA(フロリダ州)を子会社化した。今後、航空機地上支援機材の導入から再販まで一貫したサービスを提供する。
マイクロ波化学は、大阪大学発の化学ベンチャー。三井物産出身の吉野巌社長CEO(最高経営責任者)と大阪大学の塚原保徳CSO(最高科学責任者)によって創業され、化学産業の効率化と環境負荷低減を目指したマイクロ波加熱技術の商業化に取り組んでいる。
かつて企業にとって美徳だったキャッシュリッチも、「内部留保を優先し、現預金を有効に活用せず、新たな投資や事業展開が停滞している」と見なされ、株主や従業員への還元に消極的だと批判されるようになっている。果たしてそれは事実なのか?統計から探る。
情報システムなどを企画から運用、保守までを一括して請け負う事業者であるSIer(システムインテグレーター)にM&Aの動きが広がっている。M&Aを活用して事業拡大や人材確保を進めようとの狙いが背景にある。
三菱電機が希望退職者を募集すると発表した。業績が好調なうちに次代を見据え、組織の若返りを図る狙い。同社に限らず、大手企業では今年も大がかりな人員削減が続いている。目的は各社各様だが、ここまでの主な動きを再点検する。
九州北部の私鉄大手である西日本鉄道は2025年10月に、農業分野に特化した卸売会社のヒノマル(熊本市中央区)を傘下に持つヒノマルホールディングス(東京都中央区)を子会社化する。
国内テレビ産業は、かつて「家電王国」を象徴する事業だった。しかし、現在では国内家電量販店にも海外ブランドのテレビが並んでいる有り様だ。なぜ、「日の丸テレビ」は没落したのか?2010年代以降に起こったテレビメーカーのM&Aから、その理由を探る
中堅SIer(システムインテグレーター)であるJFEシステムズは、重点成長事業に位置付ける「ERPソリューション」と「基盤サービス」でM&Aを活用する。これにょって製鉄所向けシステムの落ち込みをカバーする。
カー用品店オートバックスを展開するオートバックスセブンは2025年9月4日に、eモータースポーツをはじめとするeスポーツイベントの企画や運営などを手がけるNGMを子会社化した。
8月の上場企業がかかわるM&Aは活況を保ち、“夏枯れ”懸念を払しょくした。件数は111件と8月として最多で、金額も1兆5454億円と2020年に次ぐ高水準だった。こうした中、将来的なM&Aの端緒になり得る資本業務提携の動きはどうだったのか。
ラーメン店運営のワイエスフードがM&Aを加速している。2025年7月24日に焼き肉店運営のYappaの子会社化を発表したあと、1カ月ほどの間にフランス料理店事業と、高級焼き肉店事業を相次いで取得した。
上場企業の海外M&Aで米国案件が失速を来している。日米間のM&Aは上期中、累計38件と前年を上回るペースで推移したが、下期入りした7月から8月の2カ月間でわずか4件。しかも、3件は米国側が買い手の案件で、日本側による買収は1件にとどまった。
北海道を中心に注文住宅や不動産事業を手がけるロゴスホールディングスは、M&Aによって地方工務店を組織化する。これによって「地域ナンバーワン工務店の集合体」を目指す。
奈良時代にも、現代と同じようなプロジェクト管理が存在していたことをご存知でしょうか?当時の大写経事業では、紙・筆・墨の見積もりから調達、進捗管理、品質チェック、成果物の納品に至るまで、驚くほど現代と同じような仕組みが確立されていました。
妊娠期を対象に、妊婦の生体データをAI解析して従来困難だった妊娠状態を24時間連続モニタリング可能にする技術を開発中。独自プロトコルで収集した希少な時系列データを活用し、ハイリスク症例を早期に特定し迅速な介入につなげることを目指す。
地方銀行が南都銀行のほかにない奈良県で、大和信用金庫(やましん)、奈良中央信用金庫(ちゅうしん)、奈良信用金庫(ならしん)の「奈良3信金」は地域金融として欠かせない存在だ。大和信用金庫が最も規模が大きいが、「圧倒的に差がある」というものでははない。いずれも県北の奈良盆地を中心に、地域密着を旗印にしのぎを削っている。
AI(人工知能)関連のM&Aが増加傾向にある。2025年1月~8月のAI関連の主なM&Aは13件に達しており、前年同期間の9件、2023年の11件、2022年の6件を上回っており、右肩上がりの状況にある。
「権威主義国家ではイノベーションは起こらない」。西側では常識だったセオリーを打ち破った国がある。中国だ。かつては経済が低迷していた中国が、今やイノベーション大国に。共産党一党支配の権威主義国家のままなのに、なぜイノベーションに成功したのか?
能美防災は総合防災機器のトップメーカーの地位を築き、業歴は100年を超える。自動火災報知機や消火設備を国産化したパイオニアでもある。その長い歴史を持つ同社だが、実は、M&Aへの本格的な取り組みを始動させたのはここ数年のことだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日本郵便がフードロス削減を目指す「Kuradashi」を運営するクラダシの株式の10.02%を新規保有したことが分かった。
2024年には、経営者の年齢が70歳以上である中小企業が約100万社にのぼり、事業承継が喫緊の課題となっている 。そこで、M&A支援機関協会が2日、都内でM&Aの重要性と課題について情報共有するためのマスメディアを対象にした勉強会を開いた。