MBO(経営陣による買収)案件を巡り、東京証券取引所が情報開示を強化してから1カ月余り。MBOによる上場廃止が過去最多ペースで進む中、買収価格が安すぎるとの批判も相次ぎ、株主保護の実効性に疑問符がついている。東証も対策に動き出しているが…。
ストライク<6196>は7月16日、VC(ベンチャーキャピタル)の集積拠点である「Tokyo Venture Capital Hub」(東京都港区)で、スタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第43回 S venture Lab.」を開催した。
2025年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 18件増の111件、取引総額は1兆5454億円といずれも8月として最多だった。
日経平均株価は8月半ば、昨年7月以来の最高値を更新し、初の4万3000円台に乗せた。月末終値は4万2718円と月間で1648円上昇した。株式市場が活況を呈する中、物言う株主(アクティビスト)の動静はどうだったのか。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。
不動産中堅の「アンビションDXHD」不動産DX加速に向け、生成AI事業者を傘下に
建設や人材派遣などを手がけるメイホーホールディングスは従業員承継型M&Aを推進する。3年後の2028年6月期にM&Aだけで2025年6月期の売上高(約130億円)上回る140億円の売り上げを目指す。
20世紀初頭に日英同盟が結ばれて123年が経過した。日露戦争で日本に勝利をもたらした同盟だが、中国の軍事的台頭やロシアのウクライナへの軍事侵攻などを受けて、日英間で再び同盟関係が構築されつつある。21世紀の新たな日英同盟は、どうあるべきか?
職場の直面する女性活躍推進の課題には、「日本的経営」が長年抱えてきた構造的な問題が潜んでいます。このページでは、いわゆる男性優位のチーム形態が常態化しているという事実をふまえ、組織が変わるための第一歩を紐解いていきます。
米インテルに米政府が出資して、筆頭株主になることが決まった。かつては半導体で世界をリードした同社だが、このところの業績は振るわず、立て直しが急務だった。今回の出資も「インテル復活」の一手だが、経済界からは先行きを不安視する声が上がっている。
ホームセンター大手のジョイフル本田はM&Aに本腰を入れる。M&Aを推進する専門部署を設置したほか、業界再編や事業承継などにつながる案件を対象に複数のM&Aを実施する方針を打ち出した。
外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
人材サービス大手の間で、非公開化の動きが広がっている。昨年、アウトソーシング(現BREXA Holdings)が株式市場から「退出」した。これに続き今年はトライト、テクノプロ・ホールディングスが非公開化を決断した。何が背中を押しているのか。
カメラ販売や写真プリント、スタジオ撮影などを展開するキタムラ・ホールディングスは、メガネ専門店「ビジョンメガネ」などを展開するE2ケアホールディングスを子会社化する。上場手続き再開にどのような影響があるだろうか。
不動産中堅のアンビションDXホールディングスは2025年7月に、生成AI(人工知能)を活用した事業を展開するLiVrAを子会社化した。これによってAI技術開発力を高め「生成AI領域での競争優位性を確立する」としている。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。
トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
「スタートアップワールドカップ 2025」の東北予選が2025年8月22日に、仙台市の東北大学百周年記念会館川内萩ホールで開催され、レアメタルを必要としない⾦属空気電池の研究、開発を手がけるAZUL Energy(仙台市)が優勝した。
不動産中堅のコロンビア・ワークスは、M&Aによる事業拡大に乗り出した。2025年2月に沖縄県の地場有力デベロッパーを傘下に収めたのを機に、今後は賃貸管理会社のM&Aを検討する。
東京・世田谷は東京23区で最も多い92万人の人口を抱える。ここに7月、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」の融合をコンセプトした複合施設「HOME/WORK VILLAGE」がグランドオープンした。都会の真ん中で、ちょっとした非日常を味わえる。
出光興産は2015年に昭和シェル石油との経営統合を発表したものの、創業家の反対などで難航を極め、2019年にようやく実現した。「脱炭素」の流れに生き残るための経営統合だったが、その成果は期待できるのか?占星術で現在と過去、そして未来を探る。
自社の業界が低迷した時に「座して死を待つ」のではなく、異業種進出で「新天地での飛躍」を図るのは当然の選択。M&Aはその強力な武器だ。ただM&Aは「諸刃の剣」。使い方を誤れば深刻なリスクにもなる。中堅出版社の秀和システムは、その罠にはまった。
保育所などを運営するAIAIグループは、M&Aを事業拡大の重要施策と位置付け、認可保育所や児童発達支援施設の取得に注力する。すでに2025年4月以降に、4施設を取得しており、今後も高水準のM&Aが続きそうだ。
温度センサーメーカーの芝浦電子をめぐる買収戦が長期化している。激突するのは台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミ。両社によるTOB(株式公開買い付け)はいずれも5月に始まったが、延長に次ぐ延長で、いまだに勝敗が決していない。